超教育協会は2023年2月1日、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤 宗明氏を招いて、「リスキリングとはなにか？デジタル時代の波に乗り遅れないために」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

シンポジウムの前半では、後藤氏が、リスキリングの最新事情や課題などについて講演し、後半では、超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに参加者を交えての質疑応答を実施した。その後半の模様を紹介する。

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■日時：2023年2月1日（水）12時～12時55分

■講演：後藤 宗明氏
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事

■ファシリテーター：石戸 奈々子
超教育協会理事長

▲　写真・ファシリテーターを務めた
超教育協会理事長の石戸 奈々子

シンポジウムの後半では、超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに、参加者を交えての質疑応答が実施された。

石戸：「最初にリスキリングという言葉についてお伺いします。本来は分野を限定して使われる言葉ではないはずですが、海外で広がった経緯をみると基本的にはデジタル化、DXの分野を対象に使う国が多いという考えで正しいですか」

後藤氏：「リスキリングは新しいスキルを習得するという意味の一般動詞ですから、その意味では分野を問いません。ただ雇用創出の高さという観点から、デジタルとグリーンの両分野が注目されています。特に後者については欧米を中心に関心が高まっていて、私も『グリーンリスキリング』を提唱して注目しています」

石戸：「リスキリングではスキルの可視化などデータに基づく戦略的なカリキュラム構築が重要ですが、そういうことは特に米国で進んでいる印象を受けました。諸外国と比較して日本のリスキリングの進捗は遅れているという認識で正しいですか」

後藤氏：「米国でリスキリングが話題になり始めたのが2016年で、日本は、今まさに『リスキリングが重要だ』と叫ばれているわけですので、米国より7年ほど遅れていると考えてよいでしょう」

石戸：「その7年遅れている日本のリスキリングについてもう一つお伺いします。講演では、『攻め』と『守り』のリスキリングがあるということでした。日本は、攻めのIT投資より、守りのIT投資が多いと指摘されます。リスキリングに関しても、守りのリスキリングの相談が多いと言われていましたが、諸外国と比べてもそういう傾向が強いのでしょうか」

後藤氏：「はい。大きな理由は、日本では多くの経営者が自身のリスキリングをしていないため、従業員にデジタルを活用した新規事業創出やDXを進めるプランを示すことができないことです。社内で『攻め』の分野に関する議論が具体化しないため、リスキリングに関する議論の多くがベテラン中高年の処遇に限られてしまっているのです。もちろん、中高年の雇用を守る議論も重要ですが、急速に自動化が進む中で雇用を維持していくためには、成長分野における新規事業創出の議論が最優先であるべきです。企業経営者がそれを示せていないところが日本のリスキリングの現状で、海外との差になっています。リスキリングは所詮手段でしかありません」

石戸：「講演の後半で、日本における課題についても言及されていましたが、視聴者からの質問でも『日本企業がリスキリングを導入するにあたって最も大きな障壁は何か』や『まず何から取り組めば良いか』という質問がきています。いかがでしょうか」

後藤氏：「これはまさに『経営者のリスキリング』です。多くの企業で人事部から『当社は経営陣がデジタルを全く分かっていない』という声が聞かれます。上から『AIで何かやれ』とか『DXをしろ』など謎めいた指示が降ってきて、現場はそれに応えて立案し提案する。ところが経営陣にデジタル知識がないため投資の意思決定ができずに跳ね返される。人事部は仕方なく『3カ月間のオンラインAI講座』を提案し、それがリスキリングということになってしまうのです。これでは、従業員は、何のためにAIを学ぶのか、学んだら給料が上がるのか、配置転換があるのか、現在の仕事で使う機会があるのか、答えを見出だせず、結果として3カ月間学んだ内容もすぐ忘れてしまいます。

15年ほど前、『これからはグローバル化だ』と従業員にTOEICで735点取らせることが流行りましたが、日本でグローバルビジネスが大きく増える結果には至らなかったときと似ています。AIを一生懸命学んでも無目的では自分ごとにならないのでイノベーションや事業創出にもつながらないのです。打開策は経営者自身のリスキリングしかないのですが、担当者に『それは無理』と言わせてしまうところが日本企業の大きな課題です」

石戸：「まずトップがやらなければ何も変わらないということですね。視聴者から『会社ではリスキリングが連呼されますが、この職種ではこういうスキルが必要だということが明確にされません。社員はこういうスキルが必要なのか、と想像しながら学びを進めていますがリスキリングは難しいですね』という感想がきています。講演では、今持っているスキルを可視化し、将来必要になるスキルとのギャップを明示するアプリケーションが紹介されていましたが、日本でも社員が学ぶべきスキルを可視化するような取り組みがありましたら教えていただけますか」

後藤氏：「これにも6～7年のギャップがあって、米国ではすでにHR Techの分野の中にスキルに特化した『Skills Tech』というジャンルが確立しています。講演で紹介したSkyHiveもその一つですが、日本にはまだこういったレベルのプラットフォームがありません。従業員のスキルを明確にするには人事部がアンケートでまとめていくくらいしか方法がないのですが、特にデジタル分野のスキルは日進月歩でもはや人手では追いつきませんし、AIにスキルの可視化をやらせた方が正確です。このようなAIプラットフォームでスキルを可視化してリスキリングを進めていく文化が今後は当たり前になっていくと考えます」 

石戸：「そこに至るまでの間に何をするかというところで『企業がリスキリングさせる手段として、オンライン講座以外に有効な手段はありますか』という質問がきていますが、いかがでしょうか」

後藤氏：「実は米国も『オンライン講座を受けさせるだけ』で一度失敗しています。オンライン講座をただやらせるでは、ほとんど機能しないそうです。日本でもオンライン講座の修了率は4～5%と言われていますが、講座を自分ごとと捉えられるモチベーションが高い人以外は、現実的に時間がない、子育てに忙しいといった理由で就業時間外にやることには限界があるのです。

そこで今、米国などで注目されているのがCBC／cohort based coursesという仕組みです。これは、『○月○日から30人のクラスで学ぶ』といった形で、オンラインですが日程は強制的に決められ参加メンバーも決まっています。この形でリスキリングを進めるメリットは、日時指定で受講が義務化できることと、一緒に取り組む仲間ができることです。

仲間と支え合って学び脱落防止を目指すCBCと少し違いますが、日本にはオンラインラーニングとリアルの箱型研修を有機的に組み合わせたblended learningという手法があります。オンライン講座で予習してきた内容を箱型研修の授業に活かすといった方法も有効な手段の一つと言えます」

石戸：「視聴者からは『リスキリングは業務中の時間を区切ってやるべきということですが、業務時間の何パーセントをリスキリングに充当しても通常業務に影響がないと見られているのか、データがあれば知りたい』という質問もきています。すでに実績がある海外ではどの程度の時間をリスキリングに充てているのか、データや数値で示されているものはありますか」

後藤氏：「統計的なデータは持っていませんが、例えばGoogleのWork @ Google 20％、つまり業務時間の20%は好きなことをやってよい、に近いと思います。ただ、リスキリングの実施は会社によって大きく2パターンがあり、1つは『週の何％までリスキリングに使ってよい』という制度がある会社、もう1つは講演で紹介したリーバイスのような、一定期間完全に仕事から離れてリスキリングだけを集中して行う会社です。2パターンある理由は、リスキリングを受ける業務やポジションの違いに加え、会社がどのくらい追い込まれているか、も影響していると考えます」 

石戸：「中小企業のリスキリングに関しては『なかなか投資する余裕がない』という意見もきています。講演では広島県の事例など助成金が必要と話されていましたが、全ての企業に行き渡るわけではありません。そういう中で中小企業がリスキリングに取り組むにあたり、こういう工夫がある、過去にこういう成功事例があったなど、ありましたら教えていただけますか」

後藤氏：「これには2つのカギがあります。1つは財務体力があるかどうか、もう1つは従業員のリソースに余裕があるかどうかです。財務体力がない企業がリスキリングに取り組むのはとても大変なため、自治体からのリスキリング教育費への直接的な支援は大切です。ただ、中小企業経営者からよく聞くのは、『リスキリング期間中に仕事を引き継ぐ人材が必要』ということです。私が自治体に提案しているのは、すでに100％の仕事をしている従業員に＋αでリスキリング費用を助成するのではなく、従業員の仕事の50%を引き継ぐ人材を雇う費用を助成し、浮いた50%の時間をリスキリングに充てられるようにする仕組みです。こういう支援がなければ中小企業のリスキリングはなかなか進まないでしょう」

石戸：「最後に、これまでの知見を踏まえて国、自治体、企業、個々の社員にそれぞれに送りたいメッセージがありましたら、いただけますか」

後藤氏：「繰り返しになりますが、リスキリングは個人が自主的に取り組む学び直しではなく、企業や人材の生存戦略です。企業が生き残っていくためにはスキルを塗り替えていかなければなりませんので、組織として計画的にリスキリングを進める必要があります。

従業員にオンライン講座を『好きな時間に学んでください』とやるだけでは成果が出ません。『自社の事業』と『新しく身につけるスキル』の紐付けを必ずやってください。そして、これから本当にリスキリングに取り組みたいという方は、ご連絡いただければ幸いです」

最後は石戸の「体裁だけを整えるリスキリングではなく、本気のリスキリングが必要だということがよくわかりました。視聴者、参加者には企業関係者も多いので、改めて各社が考えるきっかけになったのではないでしょうか」という言葉でシンポジウムは幕を閉じた。