超教育協会は2021年1月7日、文部科学省初等中等教育局学びの先端技術活用推進室長の桐生 崇氏、Japan Digital Design株式会社CTOの楠 正憲氏、戸田市教育委員会教育長の戸ヶ﨑 勤氏、東京大学大学院教授・理化学研究所革新知能統合研究センターの橋田 浩一氏の4氏を招いて、「～緊急企画～ 新時代の学びを支える教育データの活用推進に向けて」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

2021年の初回となったシンポジウムの前半では、教育データの活用実態とその将来像、マイナンバーカードとの関連について、橋田氏、戸ヶ﨑氏、楠氏、桐生氏の順にプレゼンテーションを行い、後半では、超教育協会理事長の石戸奈々子をファシリテーターに質疑応答を実施した。その前半の模様を紹介する。

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～緊急企画～
「新時代の学びを支える教育データの活用推進に向けて」

■日時：2021年1月7日（木） 12時～13時

■講演：

文部科学省 初等中等教育局学びの先端技術活用推進室長

桐生 崇 氏

Japan Digital Design株式会社 CTO　

楠 正憲 氏

戸田市教育委員会教育長

戸ヶ﨑 勤 氏

東京大学大学院教授、理化学研究所 革新知能統合研究センター

橋田 浩一 氏

■ファシリテーター：

超教育協会理事長

石戸 奈々子

冒頭、超教育協会の石戸奈々子が、「緊急企画」として今回のシンポジウムを開催した理由を説明した。石戸は、マイナンバーカードと小中学校の学習履歴を紐付ける一部報道に関して多くの反対意見がネット上に寄せられ、本来、学習者にとっても有益であるべき「教育データの利活用」について、「議論が深まる前に潰されてしまうことに危惧を持ったことが背景にある」と述べた。

そこで、「教育データの利活用」には、どのようなメリットがあり、GIGAスクール構想に関連してどのような活用が構想されているのか、「文部科学省の『教育データの利活用に関する有識者会議』の参加者の方々から直接お話しいただき、理解を深めたい」と開催主旨を語った。

石戸の挨拶に続いては、橋田氏が、約6分間の講演において、教育／学習のパーソナルデータを個人に集約することのメリットと活用事例について説明した。主な講演内容は以下のとおり。

▲　写真・東京大学大学院教授、理化学研究所 革新知能統合研究センターの橋田 浩一 氏

教育・学習に限らず一般に「パーソナルデータ」をどう扱えば一番いいかというと、結論は「パーソナルデータを本人に集約する」ことになります。まず、学校や事業者が持つデータのコピーを本人に渡すと、本人の手元でデータが名寄せされて価値が高まります。そのデータを本人が自分のためにフル活用できて、さらに本人同意で収集して２次利用することもできます。パーソナルデータ活用の先進地域といえる北欧の国々は、国のトップダウンの仕組みによって、公的機関が管理するパーソナルデータを各個人が活用できるようにしています。しかし、民間企業が管理するデータも含めたパーソナルデータを個人に集約して活用する仕組みは、まだどの国でも実現できていません。

▲　スライド1・本人主導のパーソナルデータ活用のメリット

これを日本で実現しようとして開発したのがPLR（Personal Life Repository）というソフトウェアライブラリです。個人や事業者のアプリに組み込み、GoogleドライブやOneDriveなどパブリッククラウド経由で、end-to-endの暗号化で安全にデータを共有できる仕組みです。

▲　スライド2・PLRの特徴と利用イメージ

PLRの活用事例として、埼玉県教育局と共同研究している「分散eポートフォリオ」を紹介します。

▲　スライド3・分散eポートフォリオの仕組み

調査書の電子化や生涯スタディログの基盤をPLRで実装したものです。すでに実運用が始まっていて、PLRと校務支援システムをデータ連携させて、生徒がPLRのアプリで作った課外活動の記録を校務支援システムに取り込み、教員が生徒の調査書や推薦状を作るためにそのデータを使えるようになっています。

また、計画中の事例として、東京大学で導入予定の「UTokyoアプリ」があります。学生にとっては、履修科目・時間割・成績などの情報を自己管理できる「時間割アプリ」の機能、大学側にとっては、学生・教職員・卒業生との関係を管理する機能など、さまざまなユースケースを見込んでいますが、もう一つ重要な機能として「マッチング」を想定しています。

▲　スライド4・構想中の「UTokyoアプリ」

新入生や来日したばかりの留学生は、キャンパスで人と出会う機会に恵まれず、授業はオンラインで受けられても隣の学生と理解度合いを確かめ合うようなことができずに「自分だけがわかっていない」と落ち込むことも多いようです。そういう問題の解決も含め、興味・知識・将来の志望といったパーソナルデータをマッチングすることで、これまでキャンパスで出会って仲間を作っていた代わりに、オンラインでより効率的な出会いを実現することを考えています。

まとめますと、教育／学習データの使い方として、学習者本人のために使う「1次利用」では、履修科目・時間割・成績などの「自己管理」、調査書・宿題・グループ学習・教育指導などの「データ共有」、それに今お話しした「マッチング」などが考えられます。他人のための統計分析に使う「2次利用」では、教育／学習法や教材の開発、教育政策の策定といったものがあります。これらのことを、「本人のところにデータを集約する」ことによって最適な形で実現しようと活動しています。

▲　スライド5・教育／学習データの活用（まとめ）

戸ヶ﨑氏は、約8分間の講演において、埼玉県戸田市における教育データの利活用の実践と課題、国や自治体への期待について説明した。主な講演内容は以下のとおり。

▲　写真・戸田市教育委員会教育長の戸ヶ﨑 勤 氏

　戸田市でデータ利活用の実践に取り組んでみて4点ほど課題に感じていることがあります。1点目は「データリテラシーの向上」です。学校現場では、データを正しく読み取る力とそれを活かそうとする意識がまだまだ低く、より浸透させていく必要があります。より効果的なデータ利活用の実践には、現場での「気づき」が大切になると思います。2点目は「行政データの活用」です。基礎自治体のデータの多くは悉皆・経年のデータであり、今後の活用の余地が大きいと思います。

3点目は「データポータビリティ」です。これには2つあります。まず、自分のデータを学校外でも有効活用できる「学びのお薬手帳」を実現し、データを有効活用するための環境作りが必要です。また、自治体間や産官学の連携を促進するために「教育のオープンデータ」を整備していく必要があり、そのためにはブロックチェーン技術の活用も一法と考えています。

4点目は、「個人情報の扱い」です。さまざまな制限が取組のスピード感や柔軟性の面で課題になっています。

▲　スライド6・現在の取組から思う4つの課題

国や自治体に向けた期待として5つほど挙げたいと思います。1つ目は、何のために教育データを使うのか、その目的をしっかり共有する必要があるということです。2つ目は、評価の在り方についての検証です。データの背景にどのような認知過程があるかを明らかにしていき、学習の本質に立ち戻ったエビデンスに基づく授業デザインが見えてくることに期待しています。3つ目は、教育意思や納得感を共有することです。全国各地で自治体や学校、あるいは大学や企業が連携し、自分ごととして研究に取り組む必要があると思います。

4つ目は質的エビデンスとスモールデータの重要性です。マクロ政策レベルではビッグデータを活用した量的エビデンスの果たす役割は大きいわけですが、教室レベルでは教育的営みの成立度合いや良い授業の秘訣を観察・分析することが大切で、そのためには日々の授業で得られるスモールデータや質的な教師の行動分析等が非常に重要になると考えています。

5つ目は、データ活用を進める人材の確保です。得られたデータは過去のものであり、それらを現在や未来に活かすために解釈し、策を講じられる「データと現場のつなぎ役」が不可欠ですが、そのような人材を一つの自治体で確保するのは難しく、場合によっては複数自治体で共有することも必要だと思っています。

▲　スライド7・国や自治体などへ向けた5つの期待

本市では現在、「教室を科学する」プロジェクトでクラウドファンディングに挑戦しています。おそらく日本初の事例だと思いますが、本プロジェクトで得られた成果は全国の自治体と共有し、活動記録に関するデータ標準作りにも微力ながら貢献していきたいと考えています。詳細については私のFacebook等でも毎日発信していますので、ご興味のある方はぜひご協力をお願いいたします。

　楠氏は、約8分間の講演において、同氏がメンバーを務める「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」での議論を中心に、GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用について説明した。主な講演内容は以下のとおり。

▲　写真・Japan Digital Design株式会社 CTOの楠 正憲 氏

12月25日に閣議決定された「2020年改訂版 デジタル・ガバメント実行計画」の中で、「国・地方のデジタル化」の一環として「マイナンバーカードの利用範囲の拡大」が議論されています。もともとデジタル庁の設立へ向けてさまざまな戦略が検討されてきていて、これらの議論も、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG」で昨年６月の発足以来、話し合われてきたものです。

「マイナンバーカードがなくても困らないし、もう少し便利にならないと使わない」というご批判も根強くあります。それに対して、国家資格の証明や資格更新の際の認証手段、あるいは民間のKYCなども含めて幅広くマイナンバーカードの利用範囲を拡大し、その利便性を抜本的に改善していこうとする提言があり、その中に「GIGAスクールも含めたオンライン教育や学校の健診データとの連携」も入っているわけです。

こうしたことを踏まえ、6月30日の第2回ＷＧの事務局資料では「こういったことをやります」という課題整理があり、最終的な報告書本文の中では2つのことが明記されました。

▲　スライド8・マイナンバー制度と国・地方のデジタル基盤改善WGの報告書全文

1つは「学校健診データの保管のデジタル化とマイナポータルからの閲覧の実現」です。元々、個人の医療情報は2022年を目途に特定健診や予防接種の履歴も含めてマイナポータルで見られるようにする予定ですが、その中に学校健診データも入れていきます。こちらはマイナンバーの基盤データ連携の仕組みを用いて、自治体間連携も含めた提供・照会の仕組みの整備を検討しています。

　もう1つは、GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用です。GIGAスクールに関して、ネットでは「経団連が採用時に小学校の成績までチェックする」などと言われていましたが、それは誤解です。想定している用途は、転校生が前の学校で学んだ履歴をマイナンバーカードと紐付けて、次の学校でもリセットされずに引き継げる「データポータビリティ」の仕組みなどです。それも、利用できるのは希望した家庭や学校だけで、民間企業などが自由に学習データを閲覧できるようにすることは一切考えていません。

工程としては、今年度中に健診に関するデータの標準様式を作り、2年間で実証実験・システム改修を行い、早ければ2023年度から学校検診データをマイナポータルで閲覧できるようにする予定です。一方でGIGAスクールに関しては、今年度中に、「そもそもどう活用するのか」を検証し、約2年かけて転校時のデータポータビリティ等、何をどこまでやるのか、どういうユースケースがあるのかなどの検討を行い、2023年度以降に必要な活用を行えるようにしていこうと考えているところです。

▲　スライド9・マイナポータルとGIGAスクールを活用するサービスの工程表

桐生氏は、約11分間の講演において、文部科学省で行われている教育データに関する議論と取組みについて説明した。主な講演内容は以下のとおり。

▲　写真・文部科学省 初等中等教育局

学びの先端技術活用推進室長の桐生 崇 氏

「GIGAスクール・学校DXと教育データの利活用に関する取り組み」についてお話しします。この内容は、本日ご登壇の皆様にもご参加いただいている「教育データの利活用に関する有識者会議」において議論を深めながら検討しているところです。

教育データの利活用には、①学び手である児童生徒本人の振り返りのためのもの、②指導者が指導改善に使うためのもの、③匿名加工してビッグデータという形で政策などに反映していくものという、３つの使い方があると考えられます。

▲　スライド10・教育データ利活用の3つの目的

これまでの議論では、①・②のデータは分量的にも非常に多く、利用する価値も高いと考えられています。その一方で、データを様々な学問分野で活用し、エピソードベースだけではなくエビデンスベースで教育政策を実践していくという点では③も必要です。1次利用／直接利用の①・②と、2次利用／間接利用の③という2つの局面に分けて議論する必要があると考えています。

①・②については、データを学校現場でどのように活用していくかが課題です。利活用を習慣化していく必要があり、データをただ見るものとして振り回されていないように活用する必要があるため、ハチラボもろも現場での活用方法のノウハウの共有を図って行く必要があると考えています。文科省でもGIGAスクール導入普及の応援のために、昨年末、「スタディ」と「DX」を掛け合わせたStuDX（スタディーエックス）と称するチームを設けて、全国の学校・自治体とつなぐプラットフォーム的な役割でノウハウを共有していくことを考えているところです。

一方③はやや壮大な話になりますが、データの取り扱いを共通化・標準化していくことが大事ということです。これまでの教育データは、アナログ・デジタルを問わず、同じ事柄に対して教材（あるいはシステム）Aは「One」、同Bは「いち」、同Cは「1」などと異なる用語が使われているために、一人の生徒がA・B・C教材を使っていても、それぞれのデータを交換できず、貯めても相互に使えない状況でした。

これを、A・B・C教材（あるいはシステム）間で共通化できる部分は用語や使い方の統一を進めて行こうと考えています。もちろん全データを標準化・共通化するのではなく、それぞれが持つ固有の文脈での強みや特徴は残し、共通部分に関しては同じ言葉でやっていこうと進めています。これが「教育データの標準化」です。

初等中等教育における教育データの標準化では、「相互運用性」に重きを置いています。サービスや媒体によらずに相互に交換、蓄積、分析ができる形で標準化していく方向で議論を進めていて、データ標準の第1版は昨年10月に公表済み、第2版を今春に公表予定となっています。

この標準化は具体的には、「誰が」という「①主体情報」、「何を」という「②内容情報」、「どのようにした」という「③活動情報」の3つに分類してあります。現時点で標準化が実現しているのは、一つは「①主体情報」に含まれる「学校情報」を統一化する学校コード、もう一つは「②内容情報」の学習指導要領コードです。

学習指導要領コードの活用により、教材やツール間での連携が実現しますし、児童生徒にとっても、学習指導要領コードによって異なるツールでもデータが貯まっていく状況が分かるといったメリットが非常に大きいと考えています。

マイナンバーカードの活用に関しては、楠様からもお話がありましたので詳細は省きますが、一部の報道で不安が煽られた部分がありますが、2023年度以降にマイナンバーカードを全国民が持つことを前提に、教育分野のうち特にGIGAスクールにおいてどういったことができるのかを検討していますが、この取組方針は、あくまで「希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む」もので、全員一律に成績が紐付けるようなものではありません。現在は、どのようなことが可能かを検証した上で、希望する家庭や学校がそれを活用できる仕組みを検討している段階です。

▲　スライド11・GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの活用

また、昨年末に発足した、文部科学大臣を長とする「文部科学省デジタル化推進本部」において、今後の教育データの取り組み方針を打ち出しています。

▲　スライド12・文部科学省における今後の教育データの取り組み方針

「教育データの効果的な利活用の推進」についても、将来的なイメージを有識者会議や教育再生実行会議などで議論していただき、文部科学省としての取り組みを加速していきます。まずは、学校同士をセキュアに接続し、転校や上級学校への進学の場合にデータを連携できる仕組みを構築した上で、多様な自治体が参画できる形が必要と考えていて、今後具体的な議論を行っていきたいと考えています。

＞＞　後半へ続く