超教育協会より「AI社会の超教育」の提言発表
お知らせ｜政策提言
一般社団法人超教育協会（東京都港区、理事長：石戸奈々子）は、「AI社会の超教育」を目指し、提言を発表します。
本提言は、全国の首長や教育長を対象とした「教育の情報化アンケート」に基づくものです。本調査は、全国の首長および教育長を対象に実施し、自治体から101件の回答を得ました。質問は6問構成で、教育情報化の現状や課題について意見を収集しました。調査結果をふまえ、超教育協会では、「教育ラストワンマイルの整備」「教育におけるAI利用の促進」「超教育環境の整備」の3つを柱とした提言を行います。
「AI社会の超教育」の提言
―AI 社会の超教育―
2025年2月
一般社団法人超教育協会
GIGA スクール構想をはじめ、学校教育のデジタル化が進む中、次なる課題である教育のラストワンマイルの整備、教育におけるAI 利用の促進、AI 社会の超教育に取り組むべきである。
１．教育ラストワンマイルの整備
①学校ネットワークのさらなる高速化
②1,000 万世帯を対象に家庭ネットワークの整備
③次世代通信技術の先行導入
２．教育におけるAI利用の促進
①全授業でのAI の活用
②AI を活用した入試の導入促進
③AI 教科書・教材の開発
３．超教育環境の整備
①学年・学校の枠を超える学習環境の整備（超学校）
②教科横断型の超個別学習カリキュラムの実施（超教科）
③学習者によるブロックチェーン等での学習履歴管理と試験不要化（超試験）
全国の首長や教育長を対象とした「教育の情報化アンケート」
なお、全国の首長や教育長を対象とした「教育の情報化アンケート」の詳細は以下のとおりです。
【主な調査結果】
①学校のネットワークの状況について
約7割の自治体が、デジタル学習に対応するために高速で安定した通信環境の整備が必要と回答。
②家庭のインターネット環境について
約6割の自治体が、学習機会の格差をなくすために家庭のインターネット環境の整備が必要と回答。
③教育におけるICTの導入について
約6割の自治体が、教育におけるICT導入のさらなる取り組みの必要があると回答。
④教育におけるAIの導入について
約9割の自治体が、AIの重要性を感じていると回答。
⑤不登校児童生徒への対応
約9割の自治体が、現在の学校教育システムにおいて、不登校児童生徒への対応に課題があると感じていると回答。
以上
