インターネットは今や人権の一部、誰ひとり「置いてきぼり」を作らない
第82回オンラインシンポレポート・前半

活動報告|レポート

2022.4.28 Thu
インターネットは今や人権の一部、誰ひとり「置いてきぼり」を作らない</br>第82回オンラインシンポレポート・前半

概要

超教育協会は2022316日、慶應義塾大学教授の村井 純氏を招いて、「新しいデジタル社会の創造~次の世代への役割~」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

 

シンポジウムの前半では、「日本のインターネットの父」とも呼ばれる村井氏が、デジタルテクノロジーの歩みとCOVID-19の禍中に発足したデジタル庁の役割、これからのデジタル社会/デジタル教育がなすべきものについて講演。後半では、超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに参加者を交えての質疑応答を実施した。その前半の模様を紹介する。

 

>> 後半のレポートはこちら

 

「新しいデジタル社会の創造~次の世代への役割~」

■日時:2022316日(水)12時~1255

■講演:慶應義塾大学教授 村井 純氏

ファシリテーター:石戸 奈々子 超教育協会理事長

 

菅・岸田両内閣でデジタル政策分野の内閣官房参与を務め、デジタル庁の設立にも大きく関与した村井氏は、約30分間の講演において、デジタル社会のこれまでの歩みと新型コロナウイルス感染症禍を経て変わった点、今後の教育業界の課題についてインターサイエンス的な側面から考察した。主な講演内容は以下のとおり。

デジタル庁の構想は2000年代初頭からあった

今日に至るデジタルテクノロジーの背景を10年単位でみると、現在のデジタル社会の礎となるテクノロジー基盤は1990年頃までに確立しました。まず1969年に、コンピューター単体を動かす基本ソフト(OS)の 「UNIX」 と、それを接続するネットワークシステムの「ARPANET」が生まれました。今日のLinux AndroidiOSなどハードウェアに依存しないOSは全てUNIXから発展したものです。また、ARPANETはインターネットで使われるWorld Wide WebWWW) の標準化を目指す「W3C」と、インターネットプロトコルの標準化を目指す「IETF」という二つの組織を中心に、1990年頃にはだいたい今日の体制が整いました。W3Cのアジア圏ホストが慶應大学に設置されていることもあって日本は19902000年頃まで開発の主力も担ってきました。

 

ただし、世界のインターネット人口は1990年代前半でだいたい12%、Windows95が話題になってインターネットの知名度が飛躍的に向上した1990年代後半でも23%に過ぎませんでした。

 

▲ スライド1・デジタルテクノロジーの
基盤技術は1990年までに確立

 

私がデジタル庁のヒントを得たのは2000年頃で、インターネット人口は世界で約6%でした。当時はアメリカでさまざまな政策に関わっていましたが、日本でも2000年からIT政策に携わることになりました。2001年には「IT戦略本部」が立ち上がりますが、その矢先に起きたのが「9.11アメリカ同時多発テロ事件です。

 

アメリカ政府がテロを受けて最初にしたことは、航空機ネットワークからアメリカを切り離し、孤立させることでしたが、Eメールがテロの重要な役割を果たしていたことから、インターネットでもアメリカを孤立させる必要があると考えた人がいて、私のインターネットコミュニティはアメリカ政府から「アメリカをインターネットから孤立化させたら何が起きるのか」という質問を受けました。

 

私は「一番困るのはアメリカです」と、アメリカ経済がインターネットに大きく委ねられていることにエビデンスを示して答えました。日本やヨーロッパ諸国も含め、既にインターネットに依存した社会になっていたことを、9.11が明らかにしたのです。

 

このような経緯でテロから国を守る目的で作られたのが「Department of Homeland SecurityDHS:アメリカ合衆国国土安全保障省)」です。当時のインターネット技術とコンピューターで社会全体のデジタル化を推進するには、他の省庁に優越して指示を出せる「新しい役所」を作るしかないというのがホワイトハウス幹部の共通認識でしたが、そのような役所を本当に作れるのかと聞くと、「今なら国中が衝撃を受けているので、必要だと言えばどんな法律でも通ってしまう」というのです。

 

こうして混乱の中からDHSは生まれました。当時、「そういう作り方があるのか」と感心したものですが、新型コロナウイルス感染症に翻弄されたこの2年間の混乱は9.11後のアメリカの状況とよく似ているとも考えられます。オンライン教育やテレワークの環境整備など、図らずも新型コロナウイルス感染症で浮彫りになったデジタル社会で必要なことは今整備すべき、ということでデジタル庁が創られたという側面があるのです。

これからの10年間はインターネットのオーバーレイの活用に注目

2000年頃から2010年までの10年間での大きな出来事は、2007年のiPhoneに始まるスマートフォン(以下、スマホ)の登場です。スマホによってプラットフォームはOSとブラウザになりました。全ての操作が画面だけで完結するスマホでは、OSはブラウザを動かせればよいからです。今、学校で使われているChromebookはブラウザとOS が一体化していますが、これもベースはLinuxという意味ではスマホとつながっています。あらゆる「モノ」がインターネットにつながる「IoT」実現の立役者は、ブラウザと「小さくなったUNIX」であるLINUXです。iOS Androidとブラウザによる プラットフォームが確立したことで、「スマホ利用者=すべての人々」がインターネットを使えるようになりました。

 

その後、2020年までの次の10年間に起こったのが、いわゆるGAFAMGoogle、 AmazonFacebookAppleMicrosoft)によるプラットフォームの独占です。これらの企業が瞬く間に時価総額の上位を独占して経済全体に大きな影響を与えるようになりました。

 

今後の10年がどうなっていくのかを考えると、まず「Web 3」や「DAO (分散型自律組織)」が注目されています。DAOは、まだ思想に近いけれど、NFT(非代替性トークン)やWeb3、ビットコイン、ブロックチェーン、さらにメタバースなど、いわば「インターネットのオーバーレイ」を使って、ビジネスや金融サービスをグローバルに展開するところで何か新しいことができないかという期待が非常に高まっています。

 

▲ スライド2・これからWeb3やDAOの
時代になるのか、それとも・・・

インターネットは「地球を覆うデジタル酸素」

インターネット人口は現在約70%、5年以内にはほぼ100%になるでしょう。インターネットとデジタルテクノロジーが人類全体に行き渡る前提で考えると、自律的な分散処理をテクノロジーでも作らなければいけないでしょう。インターネットは「地球を覆うデジタル酸素」のような存在になるのです。

 

今回のウクライナ侵攻でも「.ruドメインを止める」という話がでましたが、非常に難しい問題です。もしロシアをインターネットから孤立させたらどうなるか。確かに、金融が止まりクレジットカード類も全て使えないことでロシア政府に大きなプレッシャーを与えていますが、インターネットが止まることにはそれ以上のインパクトがあります。例えば、ロシアのニュース番組で戦争反対のプラカードを掲げて捕まった女性に対して「何とかしろ」、「亡命しろ」という多くの意見が投稿され、裁判で3万円ほど払って解放されたという報道がありました。そういうグローバルな世論が伝わった経緯を考えれば資金の流れが止まるよりも、影響ははるかに大きいと言えます。インターネットは「地球を覆うデジタル酸素」であり止めれば全ての生命が絶えてしまう。あえてやるならそれはもう最後の手段、という考え方を分かってもらうべきではないかという議論までしました。

 

つまり、バラバラに作られたシステムでも相互運用性を備え、自律分散型でも同じ目的で動ける協調性を持つ、いわば生命のために働く酸素のようなことをテクノロジーとしてやらなければいけない、と考えています。

 

▲ スライド3・今後のデジタル文明で
求められる自律的分散処理

 

こうした状況の中、2021年に岸田政権になって、デジタル大臣が初代の平井 卓也氏から牧島 かれん氏に交代しました。牧島大臣になった時、サイバーセキュリティ、個人情報保護、DFFTData Free Flow with Trust:信頼性ある自由なデータ流通)など多くの懸案がデジタル庁の所管になりました。大臣・副大臣・政務官のセットでデジタル行政を変え、規制を変え、個人情報を担保したデータを流通させ、世界とつなぎ、さらに、他の省庁への調整権限や調達、ガバナンスの問題までが集約されている、これが今の日本の体制です。

 

ここで懸念されるのがテーマの混乱です。「デジタル社会」と言ったとき、そのテーマはいくつもあります。

 

▲ スライド4・デジタル社会を
構成する6つのレイヤー

 

1番上にあるポリシーの話なのか、2番目の法律やルール、個人情報保護のことか、3番目にあるそれらのデータのことなのか。あるいは4番目にあるプラットフォーム、5番目の5Gなどのドメスティックなインフラ、6番目がグローバルなインフラのことなのか。これらを混同しないで議論することが重要です。さらに、上から3番目と4番目にあるDFFTのようなデータとプラットフォームの話を各国ときちんとやることを考えなければならないのです。

インターネットは今や「人権」「置いてきぼり」を作らない

一方、「インターネットは人権」であるという考え方もあります。2012年に国連で論が起こりました。国連は国同士が相互につながって世界全体を考える国際組織ですが、インターネットはグローバルな空間です。国際とグローバルという概念は重なり合いますが、ここで国がインターネットをコントロールするようになると危険です。先述した「ロシアを止めろ」という圧力などはまさにそれで、「酸素を止めるのか」という話にもなってくるわけです。

 

経済・健康・医療・教育・災害対策と国としてやらなければならないことは多いですが、国を越えてできることもいっぱいあります。私も2012年時点では「国に全てを任せるのは良くない」と考えていましたが、現在は少し意見を変えました。この10年の間に、使っている人たちだけの「私たちのインターネット」が「みんなのインターネット」になったことで、国が責任を持つ「人権」としてインターネットを考えなければいけなくなったのです。このことが今回、私がデジタル庁や官邸でデジタル政策に関わる時の一番大きな変化です。

 

全ての人が「人権」としてインターネットにアクセスできることが理想ですが、少なくとも子供のインターネットアクセス権は確保されなければなりません。スマホがない、あるいは家にFTTHがなくてインターネットがつながらない、でも生活保護は受けていない、こういう「デジタル貧困」の人たちをデジタル社会で置いてきぼりにしないことをデジタル庁の最重要課題として取り組むべきと提案しました。

 

GIGAスクール構想が子供の権利として考えられているのか、教育を授ける親の権利は確保されているのか、まだネットにつながっていない、あるいはつながっていてもインターネットを使いこなせていない学校の存在、GIGAスクール端末も帰宅後に使えない家庭の問題など、子供のインターネットアクセス権確保にはまだ多くの課題があります。このことを、文部科学省、地方自治体、総務省、さらに新しく創られる「こども家庭庁」と管轄が分かれる中でうまく調整していくのがデジタル庁の役割です。

 

▲ スライド5・デジタル社会で
「置いてきぼりを作らないこと」が
最重要ミッション

 

そして、全ての人がインターネットにアクセスするということは、高齢者、障害者、言語的問題を抱える人などインクルーシブな問題にきちんと取り組むということです。その解決にはFTTHの全国整備率を100%に、5Gも岸田首相が述べた「90%」ではなく100%にする必要があります。

 

▲ スライド6・実用的な
インターネットアクセスは人権

 

その上で今後を考えると、全国で分散処理を行う「エッジコンピューティング」の実現が不可欠です。過疎地でも島嶼部でも確実にネットにつながり置いてきぼりを作らないことはもちろん、アプリケーションとして、遅延の少ないインフラによる遠隔手術の実現や、AI処理を身近で行うことで交通事故を減らせるエッジコンピューター内蔵信号機など、多少時間はかかっても必ず実現しなければなりません。私にとって「デジタル田園都市ハイウェイ構想」にはそういう意味があります。

 

▲ スライド7・デジタル田園都市ハイウェイ

 

また、乳母車や車椅子などマイクロモビリティが段差を回避できるようにバーチャルで3次元空間を創る技術は急速に進化していますが、GPSの位置情報は高度方向の誤差が約20mと精度に課題があります。私たちのリアルな生活空間を3次元空間で再現できるバーチャルリアリティやメタバースの技術は、これからゲームやエンターテイメントの世界で発展させていかなければいけません。

 

エッジコンピューティングや3次元空間技術が実現する方向になってもう一つ大胆な提言をすると、IT政策も22年を経た今、新しいインフラ政策を考えるべきです。光ファイバーは約20年で劣化しますから、この際FTTH100%にしましょう。総務省はカバレージ99.3%としていますがどういう基準なのか、再検証が必要です。5Gスマホも100%、一次産業も100%、さらに海底ケーブル陸揚げ局の整備、グリーンエネルギーの目的・プロセスのデジタル化も技術革新が進んでいるのだから取り組めばよい、という提案をしています。

 

▲ スライド8・そろそろ更新の時期を
迎えつつあるデジタルインフラ

教育界への提言は「専門高等学校の6次化」と「大学と放送局の結婚」

教育に関して言うと、まず、デジタル化を進めるときに最も力を入れてもらいたいのは専門高等学校です。理由は、卒業生が即戦力になるからです。そして、この専門学校は、商業系、工業系、農林水産系を県ごとに統合した「6次化」を進め、高専と工業高校が中心のデジタル教育を改める必要があります。ここは石戸先生のところで6次化プロジェクトを募って賞を出したり、地元の三つの高校が協力しないと応募できないコンテストをやったりして、普段から仲良くしていただければと思います。

 

もう一つ仲良くしてほしいのは「大学」と「放送局」です。例えばMIT のキャンパスには150人の放送スタッフがいて、MOOC(大規模オンライン講座)番組を自前で作っています。さらに、MITとハーバード大学が設立したedX(エデックス)のような千人規模の巨大組織が全国のMOOCを作っていて、技術的には放送コンテンツ作りと何ら変わりません。地方の放送局と大学がタッグを組めば、地方のコンテンツを世界に発信することもできるのです。

 

帯域幅に関しては、小・中・高校で100Mbpsの実効値が出せないインターネット環境は無くさなければなりませんし、10Mbpsに満たない家庭も同様です。ちょっと乱暴なもの言いですがが、それぐらいの速度がなければZoomもまともに動きません。

 

▲ スライド9・村井教授から
教育業界への提言

 

最後に、縦割り行政の事例を紹介しておきます。特に地方に行くと縦割りが多く、それを横につなぐ「デジタル庁的」ミッションを求められることがあります。避難所はその典型で、災害が発生してインターネットをつなぎに行き、壁の向こうまで来ているネット回線につないでよいかを聞くと、大抵「部門も目的も違うのでダメです」となります。住民は生きるか死ぬかの思いで避難してきているのですから、行政がセグメントで分かれていることとは切り離して誰もがちゃんとインターネットにつながり、デジタルで置いてきぼりにされない避難所づくりをお願いしたいものです。

 

▲スライド10・避難所をDXの
盲点にしてはならない

 

夜の日本を西から見ると、明るく見えるところは首都圏、中京圏、関西圏です。昼の地球は美しい自然が見えますが、夜の地球はこのようにテクノロジーが見えます。やはりテクノロジーが文明を作っているのです。

 

▲ スライド11・テクノロジーが見える
「夜の地球」

 

>> 後半へ続く

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