超教育協会は2022年3月2日、初代デジタル大臣で衆議院議員の平井 卓也氏を迎えて、「平井卓也初代デジタル大臣に聞く～デジタル庁発足で変わる日本の教育」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

デジタル庁の立ち上げを率いてその道筋を付けた平井氏に、デジタル庁が何を目指し、日本の教育のデジタル化をどう進めていくのか、を中心に質問する形で座談会を行った。その後半の模様を紹介する。

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「平井卓也初代デジタル大臣に聞く～デジタル庁発足で変わる日本の教育」

■日時：2022年3月2日（水）12時～12時55分

■登壇：

平井 卓也氏　初代デジタル大臣・衆議院議員

中村 伊知哉　超教育協会専務理事

菊池 尚人　超教育協会常務理事

■ファシリテーター：

石戸 奈々子　超教育協会理事長

▲　写真・ファシリテーターを務めた
超教育協会理事長の石戸 奈々子

石戸：「視聴者からの次の質問に行きたいと思います。教育データ利活用のロードマップが発表され、それを巡って国が子供の学習履歴を一元化するような報道があり炎上しました。これについては、どのように考えていますか」

平井氏：「日本は面白い国で、教育データに限らず、一元管理しているものがないのです。いろいろな情報をすべて分散管理しています。例えば、ワクチンの接種記録システム（VRS）にしても、それぞれの自治体の摂取台帳の管理下にあります。それを国が用意したクラウド環境に上げますが、これは言わば、国が作ったクラウドというアパートに、それぞれの自治体が入居するという形態で、論理的には分散管理です。

教育データに関しては、自分で必要なデータを持ち運べるという、データのポータビリティについて、きちんと説明すべきだったと思います。医療におけるパーソナルヘルスレコード（RHR）と同様に、個人が自らの（学習）データ等々を持ち運べる。これは個人にとって、良いことだと思います」

石戸：「『データの利活用』ということに関して、活用イメージが沸かず、漠然とした不安が広がった側面もあるかと思います。中村さん、菊池さん、いかがでしょうか」

中村：「教育データ利活用については、データを分散管理し、ポータビリティで標準化しようという話であって、ごく当然のことだと思っています。個人にとってメリットが大きい話として進めるべきでしょう。

一方で、『国が管理するみたいで、何となく嫌だ』というのは、国への信頼感を含むメンタリティの問題だと思います。これを乗り越えるために、皆にとってメリットになることを丁寧に説明する必要があります」

菊池：「先週（2022年2月23日）、EUの欧州委員会はデータ法（Data Act）を公表しました。医療データも、教育データも、行政のデータも、（個人情報以外は）一元的に活用できるようにするという話です。日本でも、約20年前の個人情報保護法のときからずっと議論しています。教育データ利活用についても、グローバル基準との一致、および、ポータビリティをはじめとする規格をどうやって作っていくのか、という話だと思っています」

平井氏：「完全匿名化した情報は個人情報ではなくなるので、（学校現場等での）利活用の幅は広がっていくでしょう。個人情報とつながりのあるものに関しては、メリットを明確に示したうえで、オプトインで取り組む。この二つを明確に分けてやるべきだと思います」

石戸：「データ利活用の利便性をしっかり伝えて、対話することが非常に重要だと感じました」

石戸：「教育DXに関連した質問ですが、データ利活用について自治体や学校による格差が広がっていると思いますか。地域間格差、学校間格差、さらには家庭間格差について、国はどの程度関与すべきでしょうか」

平井氏：「日本の教育現場のデジタル化は、OECDの中で最下位です。これは改善しないといけません。

学校の先生の負荷が大きいことも問題です。すでに、学校の先生ではもう教えられない分野も出てきています。例えば、プログラミングや起業家精神です。文部科学省も特別非常勤講師や、特別免許や、臨時免許など、柔軟性を持たせた制度を発表していますが、ほとんど使われていないのが実情です。

私は、プログラミング分野で活躍している人など、起業をしたことがある人を、現場にどんどん出せるようにすべきだと思います。新しい取り組みへの怖さはあると思いますが、チャレンジしてみるべきでしょう。

また、人の能力は一つの物差しでは計れないと思います。多様性がとても重要な時期にきていることを、共通認識にすべきではないでしょうか」

石戸：「確かに一つの軸で計るからこその格差であり、一人ひとりの多様な価値観があれば、それは格差ではないということですね」

中村：「格差に関しては、国が取り組むべき課題だ、という話によくなります。医療や教育が地域別にバラバラだから、国が取り組むべきだというものです。

ただ、全部国がやるというのは違うのではないでしょうか。地方分権の否定になりますし、首長が全面に出てしっかり対応している地域、評価の高まっている地域もあるわけです。

私は、『格差を見える化』すると良いと思います。素晴らしい首長が、素晴らしい教育を提供している――このことを見える化し、多様性を高めながら、支援していく。長期的に考えると、このような順番かなと考えます」

平井氏：「『学び方の多様性』と『多様性のある人材の育成』を教育の柱の中に入れてしまえばいいのですね。そういう時期だとつくづく思います。

デジタル田園都市国家構想では、それぞれの地域は、それぞれの文化的な背景や自然風土の違いや、住んでいる人たちの違いを認めたうえで、モノゴトの優先順位も違ってくる、としています。取り組みの順位については、各地域の人たちが決めるべきだ、という考え方です。

今は、一次情報ということでは、どこにいてもさまざまな情報が得られるという意味で、情報の格差はなくなりました。情報格差がなくなった今こそ、それぞれの地域に特化したやり方を考えることが、非常に重要だと思っています。

そうした取り組みをやりやすくするための基盤が、ガバメントクラウドです。各地域が自らのシステムをどうしようと考えるのではなく、何がしたいのかを考えて、あとはアプリ段階で解決できるようにしていく。これがガバメントクラウドなのですが、あまり理解されていないように思います」

 石戸：「時間が限られているので、次の質問に行きたいと思います。現在の政府と党の関係について伺いたいのですが、いかがでしょう」

平井氏：「党と政府の関係については、ある一定の緊張感が必要だと思います。法改正一つとっても政府が進めていく問題に、党はすべて後付けで賛成するようなことは全くないと思っています。良い緊張関係の下、お互いの責任を果たすという意味で、なあなあでやらないことが一番重要です。党が政府の下請になるのが一番良くないのです。

デジタル関連の政策では、元々党が作った『高めの球』を政府が受けて、実行に移しています。両者でキャッチボールをしながら進んでいるのです。デジタル社会推進本部は、さらに高めの球を政府に対して投げています。高めの球を投げるのは忍びないという気持ちもあります。それでも、高めの球を投げて、それを捕ろうとしているうちに、捕れてしまうということもある。そして、高めの球を投げるために、党としては、いろんな方の意見を自由に聞いていこうと考えています。

今、自民党がWeb3をおそらく一番理解してると思います。若い議員の吸収力や人脈はすごいです。こうした新しいICTの動きを素早く理解することまでは、政府はできないでしょう。この意味で、政党と政府の役割は、それぞれあると考えます」

石戸：「では、これからも我々のような民間団体が、党に対して要望や要請を出しても聞いてもらえますか」

平井氏：「はい。要望や要請に対して、『何を言っているんだ』と怒る議員は一人もいません。高めの球が好きな人たちばかりですから。『今の延長線上ではダメだ』という共通認識があり、モノゴトを変えないリスクの高さも皆わかっています。いつでも、どんなお話でも、我々喜んで聞かしていただこうと思うので、よろしくお願いします」

石戸：「ありがとうございます。視聴者の皆様からまだまだたくさん質問がきています。時間の都合ですべてを取り上げられませんでしたが、平井先生には追ってお送りします。平井先生、最後に一言いただけますか」

 平井氏：「オードリー・タンさんが言っている3つのF、『Fast（高速）』、『Fair（公平）』、『Fun（楽しい）』。このFunが大事だと思います。プログラミングコンテストを見ていると、皆楽しそうに発表していて、ワクワクしている。このワクワク感が、子どもたちに広がっていくような教育であってほしい。

そのために、国のリソースを教育現場にどんどん出していく。例えば、起業家の皆さんに学校に行ってもらって、子どもたちに触れ合っていただく。それにより子どもたちに大きな影響を与えられるのです。これは大きな社会的責任だと思います」

という平井氏の言葉でシンポジウムの幕は閉じた。