社会も教育現場も「ここを外してはならない」
第45回オンラインシンポ「GIGAスクール構想が見失ってはならないデジタル社会の基本理念」
レポート・後半

活動報告|レポート

2021.6.18 Fri
社会も教育現場も「ここを外してはならない」<br>第45回オンラインシンポ「GIGAスクール構想が見失ってはならないデジタル社会の基本理念」<br>レポート・後半

概要

超教育協会は202156日、内閣官房デジタル庁準備室/理化学研究所の高谷浩樹氏を招いて、「GIGAスクール構想が見失ってはならないデジタル社会の基本理念」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

 

シンポジウムの前半では、高谷氏が、20214月から本格的にスタートしたGIGAスクール構想について「デジタル」視点に立ったプレゼンテーションを行い、後半では、超教育協会理事長の石戸奈々子をファシリテーターに質疑応答を実施した。その前半の模様を紹介する。

 

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「GIGAスクール構想が見失ってはならない
 デジタル社会の基本理念」

■日時:202156日(木)12時~1255

■講演:高谷浩樹氏
内閣官房デジタル庁準備室/理化学研究所

■ファシリテーター:石戸奈々子
超教育協会理事長

 

▲ 写真・ファシリテーターを務めた

超教育協会理事長の石戸奈々子

 

シンポジウムの後半では、ファシリテーターの石戸が参加者から寄せられた質問を紹介し、高谷氏が回答する質疑応答が行われた。

 

教育市場の意見の集約に期待 ICTと教育のギャップを危惧する声も

石戸:「ありがとうございました。高谷さんはGIGAスクール構想についてYouTubeでお話された際にも、『文部科学省の人がここまで魂を込めて話すのか』と、大きな反響を呼びました。今日の講演も非常に力強いメッセージで、多くの民間の方に聞いていただきたいお話と受け止めました。超教育教会も従来と異なる『超教育』の構築には、教育現場と相性が悪いとされてきた『産業界・民間主導』と『先端技術の全面導入』を掲げています。この2点が大切であることを改めて実感しました。

 

さて、それでは視聴者からの最初の質問です。『データ連携、流通網の構想において、学習塾・社会教育施設・教育外の情報など、公教育に止まらないキーワードが含まれていましたが、実現した世界では学習者目線でどのように教育が変わるか、高谷さんのイメージをお聞かせいただけると幸いです』というものです」

 

高谷氏:「情報流通の構想は、文部科学省や経産省も入って議論をしている政府全体の共通認識です。その中では、学校教育・公教育で子供がどこまで学び、どこが苦手だったかといった情報が、民間教育などとしっかり共有されて、民間でも子供の情報に必要な時にアクセスでき、学習状況に応じて個別最適化された学びが実現できるようになるべきだと考えています」

 

石戸:「次は私からの質問です。これまで文部科学省・総務省・経産省が役割分担しつつ連携しながら推進されてきた教育情報化は、今後デジタル庁に集約されるのか、それとも各省庁の関係性が変わっていくのか、教えていただけますか」

 

高谷氏:「基本的には、内閣官房でネットワークや端末などハードウェアインフラを担当してきた『IT総合戦略室』が、デジタル庁に受け継がれる形で、公教育は文部科学省、民間教育は経産省が担当するのは変わらず、それをつなげていく部分がデジタル庁の中心業務になります。デジタル庁では今、ガバメントクラウド・ガバメントネットワークと呼ばれる自治体間のデータ連携やネットワークについて議論していますが、そこに教育も加わります。もはや教育だけのデータ流通やネットワークではない社会に向けて、デジタル庁がうまく旗振り役になっていくことになると思います」

 

石戸:「もう一点私から質問です。高谷さんが旗振り役になり導入されたGIGAスクール構想ですが、少し離れた立場から『現場全体を俯瞰された素直な感想』をお聞かせいただけますか」

 

高谷氏:「プレゼンでも強調したように、これからは民間事業者との関係が肝になりますが、政府側も事業者側もまだまだ対応できていないところがあります。もちろん私も政府側の一員として頑張りますが、我々だけでは限界がありますので、民間の方々にも頑張っていただき、相互の関係を築き上げていくことが重要だと考えています」

 

石戸:「次は視聴者からの質問です。『自分で考えることが苦手で、マニュアル通りにやることが重要と考える教育関係者が多い中、高谷様の情報活用の理念をきちんと伝えるためにどのような戦略を考えておられますか。関係者の考え方や行動を変えるためのKPIはあるのでしょうか』という質問です」

 

高谷氏:「ここは本当に難しいところで、手探りの状態です。ご質問のとおり、教育業界には『言われたことをやる』方々が多いので、地道な努力を重ねていくしかないと思っています。私も機会があれば駆けつけますので、ご視聴いただいた皆様もお気づきの点があればご連絡いただければと思います」

 

石戸:「関連した質問です。『方針は素晴らしいですが、現場はまだついて来ていません。ラスト1マイルに対する具体的な施策は何ですか』という質問です」

 

高谷氏:「これまでICTに触れる機会が少なかった現場がついて来られない状況は、理解しているつもりです。まず『学校のラスト1マイル』は、20214月から如実に効果が現れてくると思いますので、1台約45,000円の端末を無駄にしないためにも、学校設置者に期待したいと思います。一方で『家庭のラスト1マイル』は、実は家庭でつなげることを心配する保護者が非常に多く、学校現場や教育委員会もなかなか対応できないという話をよく聞きます。ここは具体的な事例を数多く公表して教育会に横展開し、実績を積み上げていかなければ最終的にご理解いただけないと思っています」

 

石戸:「家庭の『ラスト1マイル問題』は、コロナ禍でオンライン教育が実現できない要因になりましたが、そのことでむしろ『家庭のICT化は今後の重点項目』という理解が進んだ面もありますので、これを機に一気に整備が進むことに期待したいと思います。

 

次の質問は、『民間企業ではICTDXの進展に伴い対応できないスタッフがどんどんリストラされています。民間にも責任を感じて欲しいという以上、文部科学省の関係者として学校現場でのリストラも覚悟しているのですか』というものです。私としては、現在の学校はむしろ大幅な人手不足で、先生方の働きすぎな状況を打破するためにも、重点的な手厚い対処が必要と感じます。むしろ人材の拡充が必要だと理解していますが、いかがお考えですか」

 

高谷氏:「リストラすればますます改革が停滞してしまいますので、むしろICTに詳しい人たちに教育現場に入ってきて欲しいと思います。私が現役時代に印象的だったのは、Wi-Fi関連などでIT業界に出向くと『教育業界のことはよくわからないから参入できなかった』という話をよく聞いたことです。限定された市場だったこともありICTを理解する人が現場に少なかったのだと思いますが、教育委員会にICTが分かる方が一人でも入ってもらえれば、その方の先導で大きく変わっていくと思います」

 

石戸:「次の質問は『標準化に関して産業界の役割は重要と思いますが、一方で、システムを実際に利用する教育関係者の意見も取りまとめる必要があると思います』というものです」

 

高谷氏:「教育関係者の意見の取りまとめについては、おっしゃるとおりです。ただ、教育関係者はあまりICTを使って来なかったことと、『言われたことをやる』考え方が根付いていることで、『こうして欲しい』という自発的な意見があまり出てこないのが正直なところです。本来、そういう意見を拾うのが一番うまいのは、従来の教育ICTに携わってきた方々だと思いますが、そういう方々も受け身の仕事法に慣れてしまっていますので、意見のすくい上げは、さまざまな人材を活用して総出でやっていきたいと思います」

 

石戸:「最後にもう一つお伺いします。以前、『学習履歴等データの活用にあたりマイナンバーと紐付ける』という記事が出て、ネットではかなり否定的な反応が多くみられました。これは、教育データの示す範囲やその活用のされ方がしっかり伝わらないまま、語回も含めたイメージが報道で先行してしまったためだと思います。

 

データ活用は、これからの時代の『肝』ですが、このような反応が繰り返されると、実現まで何年も費やしたGIGAスクール構想の轍を踏んでしまうことを危惧しています。教育現場でデータを活用するとはどういうことか、そのデータは何を指していて誰が管理するのか、といった基本的な考え方を、よりしっかりと伝えていく必要があると思いますが、そのあたり、教育分野でのデータ活用に関して民間の反応はどうなのか、それを踏まえてどのような議論が行われているのかを伺えますか」

 

高谷氏:「マイナンバーを活用する件は、『マイナンバー』と『マイナンバーカードの電子証明』の役割の違いなどがなかなかご理解いただけない中で、不思議な報道が出てしまい申し訳なかったのですが、一方で学習情報がどう保管され、どう使われていくのかをはっきりと示せなかったこともそのとおりです。当時の担当者としては、まず『モノ』がないと皆が本気で考えないということで、端末整備を先行させたのですが、そういうところをもう少しやっておけばよかったと反省しています。

 

データ活用をオールジャパンでどう進めていくかは、文部科学省で教育の専門家の方たちに急いで考えてもらわなければいけない話です。ただ、オールジャパンだからと言ってデータを文部科学省や国がすべて管理することは、論理上も物理上もあり得ません。もちろんそういう危惧を持つ方がいらっしゃることは、理解しています。

 

知っておいていただきたいのは、担任の先生レベルでも、子供たちのデータは必要ということです。『この子はどこまで理解できていてどこで悩んでいるのか』といった、これまでも知らなければならなかった情報をより簡単に取得できる、その便利さや必要性はすぐにご理解いただけると思いますので、少し時間がかかるかもしれませんが、そういう事例を積み重ねつつ、しっかりとした情報管理を展開していきたいと思っています」

 

最後は、石戸の「超教育協会としても、学習データの利活用などについて、今後も引き続き情報共有をしていただきながら、取り組みを継続していきたいと思います」という言葉で、シンポジウムは幕を閉じた。

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