超教育協会は2020年9月30日、東京書籍 取締役 教育文化局次長の川瀬徹氏を招き、デジタル教科書シリーズの第3弾として「東京書籍は、新型コロナ禍で何をした？GIGA後に何をする？」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

シンポジウムの前半では、新型コロナ禍の今、そしてGIGAスクール構想が実現した後、東京書籍はどのように学びを支援していくのかについて、川瀬氏のプレゼンと質疑応答を通して参加者に提供した。その後半、質疑応答の模様をお届けする。

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「東京書籍は、新型コロナ禍で何をした？GIGA後に何をする？」
■日時：2020年9月30日（水）12時～12時55分
■登壇者：川瀬徹氏
東京書籍株式会社　取締役 教育文化局次長
■ファシリテーター：石戸奈々子
超教育協会理事長

前半のプレゼンテーションに続いては、参加者からの質問が川瀬氏に寄せられた。ファシリテーターの石戸を通じて以下のような質疑応答が参加者に共有された。

▲ 写真・ファシリテーターを務めた
超教育協会理事長の石戸奈々子

石戸：「参加者からいくつか質問が来ています。最初の質問です。プレゼンの中では『タブレットを新型コロナ禍で大変有用と感じました』とありますが、学校が再開される前と後の使い方には変化がありましたか」

川瀬氏：「新型コロナ禍では、ほとんどの学校がタブレットを持ち帰りOKにしていたと思います。ただし、再開後に持ち帰りOKにしている学校は、多くて3割程度と、従来並みに戻っているのではないでしょうか」

石戸：「ちなみに『タブレットドリル』の利用が大幅に増加したとおっしゃっていましたが、全体の中での使用率はどのくらいでしょうか」

川瀬氏：「『タブレットドリル』は授業ではなく、在宅学習の子どもたちに活用されています。新型コロナ禍での休校中には、サーバーの状況から見て、使用率は本当に130倍になったととらえています」

石戸：「次の質問です。デジタル化のおかげで教育現場の先生方の授業準備の負担は軽減されましたか」

川瀬氏：「デジタル化に関しては、授業準備の負担がかなり軽減されているのではないか、と思います。昔でしたら黒板に書いている時間が必要でしたが、デジタル教科書は表示してマーカーを引くだけで済みます。

特に英語の先生の負担軽減に貢献しています。デジタル教科書の使用率を見ると、やはり英語が抜きん出て高いです。フラッシュカードを用意したり、ラジカセを用意したりといったことが、デジタル教科書では必要ないからでしょう」

石戸：「Z会と動画を作られていましたね（編注：Z会グループと東京書籍は業務提携契約を締結し、東京書籍発行の検定教科書に準拠した授業動画の共同制作を2020年7月より開始した）。今後もこの取組は継続されますか」

川瀬氏：「新型コロナ禍において、Z会と業務提携し、小学校英語の動画を作りました。そのときは無料で提供しましたが、今後は有料商品として提供しようと考えています」

石戸：「データに関する質問です。教科書や教材をデジタルにすると、子どもたちがどういう風に学習したか、というデータがすべて取れますが、そのデータの取り扱いについては、どのように考えていますか」

川瀬氏：「そこは難しいところです。『タブレットドリル』では、先生は個々の子どもたちのデータを把握できますが、我々は全体傾向しか把握できないようにしています。

ただ、誰かが学習履歴をはじめとするデータを管理しなければいけません。個人的には保護者の方が管理するのが一番よいのではないかと考えています。学習関連のデータに加えて、健康関連のデータ（アレルギー症状に関するもの等）もあり得えます。学習データは先生、個人情報は保護者が管理するといいのではと思います」

石戸：「プレゼンを見て、ARプラットフォームを利用したものなど、非常に魅力的な教材があると感じました。それらの今後のビジネス展開をどのようにお考えですか」

川瀬氏：「なかなか言いにくいところではありますが、会社の中でPDCAを回しながら新たな展開を進めています。教科書を作る（P）、学校で授業する（D）、学力調査する（C）、その成果をデジタルコンテンツで検証する（A）、教科書に反映する（P）というサイクルです」

石戸：「なるほど。御社内でPDCAをすべて回しながら、新しい教育を構築できるわけですね」

川瀬氏：「そうですね。ただし、弊社だけでなく他の会社も入っていただいてもいいかなと思います。（各社のデジタル教科書・教材を使う）子どもたちは先生に『シングルサインオンができるようにしてほしい』とよく言います。こうしたところまで構想しなければいけないのかなと考えています」

石戸：「ありがとうございます。時間になりましたので、最後に一つだけお伺いします。

超教育協会として、小中学生がデジタル教科書で学ぶ環境を整えるために、デジタル教科書を無償給与するよう提言を出しました。川瀬さんからは先ほど『即やっていただいても大丈夫』という力強いお言葉が出ましたが、業界全体としての課題があれば、教えてください」

川瀬氏：「クラウド配信を実現するうえで、サーバー構築・維持はけっこう大変な作業です。この点は強調したいですね」

以上のように活発な質疑応答がなされ、オンラインシンポを終了した。デジタル教科書・教材のクラウド配信にすでに対応している東京書籍ならではの前向きな姿勢が際立つ内容だったと言えるだろう。