超教育協会は2020年9月9日、株式会社ソニー・グローバルエデュケーション 代表取締役社長礒津政明氏を招いて、「教育変革を見据えた新たな展望と挑戦 ～ソニー・グローバルエデュケーション」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

シンポジウムの前半では、礒津氏が新しい時代に求められる教育と、開発中の同社の教育インフラサービス、さらに文科省と埼玉県によるAI分析実証実験について紹介。後半は、超教育協会理事長の石戸奈々子を交え、参加者からの質疑応答が実施された。その後半の模様を紹介する。

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「教育変革を見据えた新たな展望と挑戦～ソニー・グローバルエデュケーション」
■日時：2020年9月9日（水）12時～12時55分
■講演：礒津政明氏
株式会社ソニー・グローバルエデュケーション 代表取締役社長
■ファシリテーター：石戸奈々子
超教育協会理事長

シンポジウムの後半では、ファシリテーターの石戸より参加者から寄せられた質問が紹介され、礒津氏が回答する質疑応答が行われた。

石戸：「教育におけるAIの活用、AI教材の活用では、『個人の学習状況のデータを取り、フィードバックする』ことが目的とされることが多くあります。埼玉県では非認知的なデータも取って活用しているのですか」

礒津氏：「埼玉県の調査には、学力だけでなく、例えば『朝ごはんは食べますか』『家でお父さん、お母さんとどれぐらい会話しますか』といった生活習慣も含まれています。家庭での生活にまで調査対象を広げることで、より多くのものが見えてきた印象です。こういったアンケートは、学校以外ではなかなか取れないと思いますので、自治体として一括で行うことは面白い取り組みだと思います。アンケートを取り、その分析にAIを活用しています。今後は、児童・生徒全員にスマートデバイスを持ってもらい、今どこにいてどんな運動をしているかなど、行動解析のようなさらに深い分析もできると考えています」

石戸：「アドバイスシートを利用できるのは児童・生徒と担当教員だけでしょうか。匿名的・統計的加工をして第三者の利用も想定しているのでしょうか」

礒津氏：「今は実証ベースですのでデータが学校の外に漏れることはありません。基本的には必要最小限、例えば学校間、教員間だけでしか共有しない方向です。将来的には、個人情報を削除した状態で教育データの部分だけを第三者に提供し、より効果的に活用する可能性もありますが、自治体ごとに考え方が違います。個人情報は非常に慎重に扱っています」

石戸：「ソニー・グローバルエデュケーションでは今後、学校と学校外をつなぐ手段としてのデータ活用も考えていらっしゃいますか」

礒津氏：「学習にはフォーマルとインフォーマルの二つがあり、現代はインフォーマルの割合が多くなっています。何気なくスマホを見ているだけでも学習、勉強になることは結構、あります。つまり、学校の勉強だけで得られる学習成果は実は非常に狭いということ。これからは生活習慣も含めた行動記録も重要になると考えています。

学習データを個人情報が見えない形にして広く提供し、学習コンサルの人からアドバイスをもらうなど研究用途として使うこともできます。我々としてはどんな用途でも対応できるように、ブロックチェーンの強固なセキュリティを活用しています。そして、どこまで開示するかは個人の権限で決められる、『データは個人の持ち物である』という考え方を徹底していきたいと思います」

石戸：「次の質問です。教育現場でのAI活用が進むと、教員が『AIがこう言っているから』と考えるようになり、『教員の指導の単一化を生み出す懸念はないでしょうか』という質問がきています」

礒津氏：「AIの評価にどこまで頼れるのか、現時点では、AIによる授業、指導、アドバイスだけで児童・生徒が学べるまでには至っていません。今後、教員の役割が明らかに変わってくることは、みなさん感じているとおりです。その過程では、全ての教員が同じことを教えるのではなく、教員の個性が生かされることになると思います。例えば、日々のニュースを交えながら、ある事柄について児童・生徒に伝えることで、児童・生徒が興味を持ってさらに調べるようになるとか、指導の仕方にも教員の個性が発揮できるでしょう。そんな良い流れも生まれると思います。

そうなったときに考えなくてはならないのは、例えば『AIで9割は同じ教育』、『残り1割は教員の個性ある授業』というように、バランスを9対1にするのか他の割合にするのか。学校や自治体の方針によっても変わると思います。フレキシブルに対応できるシステム作りがまず大事だと思います」

石戸：「コロナ禍により世界中でオンライン授業が導入されました。Zoomのような汎用的なツールではなく、教育特化型のオンライン授業ツールは、どれぐらい使われているのでしょうか」

礒津氏：「中国では、OMOと呼ばれるオンラインとオフラインをマージするような教育スタイルが2～3年前から一般的になっています。教育システムと連動した授業ツールのシェアに関する北京大学の調査では、Zoomは3位、1位はClassInでした」

石戸：「教育特化型のオンライン授業ツールを使うことで、児童・生徒の様子を録画して分析もできると思います。データとして行動や表情の情報を取得するのでしょうか」

礒津氏：「取るとしたらその2つだと思います。動画の分析は現在、非常にコストがかかる処理で、それに見合う効果があるかは検証不足です。今後、座って受ける授業ではなく、ダンスやフィットネスの授業もオンラインで行うとなれば、映像分析は非常にアドバンテージがある機能になると思います。それ以外のデータは、何らかのセンシングデバイスを追加する、例えばスマートウォッチをつけて心拍数を測りストレスレベルをチェックするなど。ARグラスで目の動きを測るなども、これから増えてくると思います」

石戸：「中国では教室にもカメラを設置して、センシングで授業改善をしていると聞きました。どんな効果があったかのデータは出ているのでしょうか」

礒津氏：「中国国内では、少なくともデータとしては『効果が上がった』と出ています。しかしカメラ設置費用よりも効果が上だったかどうかは未検証です。『カメラで撮られているから頑張らなければ』の効果もあるかもしれません」

石戸：「400人に対してオンライン授業を行うときの双方向性は、どのようにするのでしょうか。という質問がきています」

礒津氏：「中国では『ダブルティーチャーモデル』や『デュアルティーチャーモデル』という教員2人体制で、スター教員がオンライン授業を進め、もう1人の教員はローカルの教室にいて生徒の質問に答えたり、つまずいている生徒を見つけてチェックしたりします。役割分担でのローカルの教員のサポートは必要になると思います」

石戸：「日本の教育現場では、『多様性や個性は大事』と言われながら変われなかった実態があると思います。日本は今後どうしたら時代に則した教育に変われるのでしょうか」

礒津氏：「教育カリキュラムを大きく変えること。昔は必要だったけれど今は必要ないことは絶対にあると思います。時間が足りないと言いますが無駄なものも結構ありますので、無駄なものを排除することも必要だと思います。

AIと共存する社会において、周りと違う個性は学力以上に大切になってくる可能性があります。今は遅れている日本の教育も、価値観を変える活動を進めていくことで、近道を通って世界1番になれるのではないかと思います」

最後に石戸の「御社の教育とテクノロジーを融合した新しいサービスを引き続き期待しています。ありがとうございました」という締めの言葉でシンポジウムは幕を閉じた。