超教育協会は2020年8月4日、Google for Education マーケティング統括部長 アジア太平洋地域のスチュアート・ミラー氏（以下、ミラー氏）と、奈良県域GIGAスクール構想推進協議会調整部会会長の谷正友氏を招いて、「Google for Education が創造する『学びの場』 ～ Chromebook が選ばれる理由～」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

シンポジウムの前半では、ミラー氏が「Google for Education 」の概要と活用事例を紹介。そして、谷氏が奈良県の共同調達の概要と奈良市のGIGAスクールへの取組みについて説明した。後半は、超教育協会理事長の石戸奈々子を交え、参加者からの質疑応答が実施された。その後半の模様を紹介する。

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「Google for Education が創造する『学びの場』
～ Chromebook が選ばれる理由～」
■日時：2020年8月4日（火）12時～12時55分
■講演：スチュアート・ミラー氏　Google for Education
マーケティング統括部長 アジア太平洋地域
■自治体登壇者：谷正友氏
奈良県域GIGAスクール構想推進協議会　調整部会会長
奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課 情報教育係 係長
（奈良市教育情報セキュリティアドバイザー）
文部科学省　ICT活用教育アドバイザー委員
■ファシリテーター：石戸奈々子　超教育協会理事長

シンポジウムの後半は、参加者から寄せられた質問をファシリテーターの石戸が紹介し、ミラー氏と谷氏が回答するかたちで進められた。

石戸：「ミラーさんにお聞きします。Google には世界中から教育環境に関する情報が入ると思います。休校中の文部科学省の調査では、4月時点で5％しか双方向型のオンライン教育が導入されなかったそうです。この日本の状況、世界的にはどうなのでしょうか」

ミラー氏：「具体的なデータはありませんが、各国の話を聞く限りでは、どの国も突然の休校対策には困っていて、1人1台を実現できている国は少ないように思います。アジアの国々でも、政府が端末配備への取り組みを検討したり、端末はなくてもG Suite for Education のアカウントだけ付与したり、また学校によっては家庭のパソコンでなんとかする対応したり、と様々です。

世界的に特に日本の導入率が低いという話は聞こえてきません。逆にGIGAスクール構想についてすごいと、アジア圏の国で話題になっているとよく聞いています」

石戸：「谷さんにお伺いします。県域の共同調達を実現するにあたり苦労したことや、これから取組む地域へのアドバイス、県域共同調達のメリットなど教えていただけますか」

谷氏：「共同調達は、各担当者の信頼関係がすべてです。奈良県もICT導入は遅れていて、3年ほど前に県域で校務支援システムを導入するプロジェクトを始めました。その業務仕様を決める中で、担当者が何度も顔を合わせ、『校務支援で一緒にできた』ことが、共同調達を成功できた背景にあります。担当者同士が信頼関係を築けたことが大きかったと実感しています。

県域共同調達のメリットとしては、県内どこの学校に教師が異動しても、4月の一番大変な時にインフラが異なることでの負担がありません。整ったインフラで、よりよい教育活動を実践してくことができます」

石戸：「ネットワーク環境の質問です。校務システム含めてChromebook をうまく使うための、ネットワーク整備の考え方について聞かせていただけますか」

谷氏：「校務システムとChromebook の直接連携は、奈良市でも、正直悩んでいます。将来的には連携したいと考えますが、ネットワーク接続先の制限やセキュリティ確保の問題があり、バランス次第です。また技術的な対策もさることながら、最終的には利用者のモラルやスキルも重要になります。それらを合わせて一番スムーズにできる方法の模索が、現時点での課題です」

ミラー氏：「ネットワークの面で付け加えると、GIGAスクール構想が目指すのは『クラウド・バイ・デフォルト』、インターネットが当たり前の環境です。文部科学省もネットワークに関するガイドラインを出していますので、それも参考に整備されるとよいと思います」

谷氏：「1Gbpsのベストエフォート回線の利用はよく検討されていますが、実測値は異なります。大画面の動画視聴でなければ、それほど高速でなくても視聴は可能です。ですから、ご自身の経験も参考に『いける』可能性を考えていただくとよいと思います」

石戸：「海外でのChromebook の利用実態や、海外で選ばれている理由を教えていただけますか」

ミラー氏：「世界的に　ICT 教育が進んでいるスウェーデンやニュージーランド、アメリカ、カナダなどでは Chromebook が教育機関で使用されている端末として一番多く使われています。主な大きな理由は2つです。1つは管理しやすい点。何千、何万もの台数の端末がクラウドにつながっていても、管理者は1つの管理端末から一括管理ができることが評価されています。

もう1つは、学びの邪魔にならず汎用性が高い点です。例えば、アメリカの学校教育は、教育制度そのものが学校や地域によって自由で統一されていないことが特長です。にもかかわらず、Chromebook が選ばれているのは、いろんな学びのスタイルに柔軟に対応できているからだと思います」

石戸：「端末の家庭への持ち帰りに関する質問です。家庭でのオンライン学習の運用の考え方をお伺いしたいです」

谷氏：「端末は持ち帰り前提で、各家庭のSSIDとパスワードで、家庭のネットワークに接続できる構成になっています。普段学校で使っている G Suite for Education にログインすれば、学校の Google Classroom が見えて、そこから Google Meet につなげたり、課題をこなしたりできるという環境です。

通常の対面の授業で何度か使い方を説明しておけば、例えば、新型コロナ感染症の影響で急に学校休業になったとしても、Webベースのコンテンツには、シングルサインオンでいつものID、パスワードでそのままログインできる環境となるでしょう。そうすれば、学校と同じ感覚で家庭でも学習できます」

石戸：「これまでは『学校で、ICTで学ぶ環境を整備しましょう』だったのが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、『学校でも家でも同じ学習ができる環境を整えましょう』と論点が大きく変わりました。Google として方針が変わったことはありますか」

ミラー氏：「特にありません。当社は、いつでもどこでも学べる環境とツールを、文房具と同じように使っていただけることを目指しています。筆箱同様、誰でもどこへでも持って行けてどこでも学習に取り組めることが理想だと思います」

石戸：「学習効果はどのように測定されていますか。国内外問わず調査事例があれば教えてください」

ミラー氏：「各国や自治体の結果を伺うことがあります。例えば3年前からChromebook をお使いの埼玉県で、授業で Chromebook を使うクラスと使わないクラスで違いが出るかを調査したところ、平均して15ポイント試験結果に差が出たとの結果を聞いています。他国の例では、アメリカのノースカロライナ州シャーロット市で1人1台端末を実現したところ、全国の学力テストで、全学年で平均を超える結果が出たそうです」

石戸：「奈良県のこれからのコンテンツ導入の考え方、コスト負担に関する考え方があれば教えていただけますか」

谷氏：「教材費として家庭に負担いただく部分と、公費で賄う部分が重複するのではないか、公費で充分なら家庭負担は無くしたらよいのではないか、というご質問ですね。行政的な回答をするならば、『これから丁寧に詰めなければならないと思っています』という回答になるところです。

一方で、『子どもが端末を使っている＝遊んでいるのではなく勉強している』の考え方が浸透すれば、費用分担の議論もおのずと前向きな方向でできると思います。これまで紙の教材は家庭負担であるべきとの形でしたが、この形も変わっていくきっかけになるのではないかと思います」

ミラー氏：「他国を見ても、教材に何を使うかは自由なところが多く、教科書だけでなくコンテンツも、学校や教師に選ぶ権利があります。私共はオープンソースのプラットフォームとして、どんなコンテンツでも見られるようにすることを１つのミッションだと考えています」

最後に石戸の「Google と奈良県のお話しを伺い、GIGAスクール構想に向けてICT環境を鴟尾していく上では、『さまざまな情報が共有されていく』ことが大切だと感じました。これが日本全国の参考になればいいなと思います」という締めの言葉でシンポジウムは幕を閉じた。