ブロックチェーンの活用で教育DXが加速する第13回オンラインシンポ「ブロックチェーン×教育~学歴をオンラインで立証」レポート・後半

活動報告|レポート

2020.10.2 Fri
ブロックチェーンの活用で教育DXが加速する第13回オンラインシンポ「ブロックチェーン×教育~学歴をオンラインで立証」レポート・後半

概要

 超教育協会は2020年7月29日、LasTrust(ラストラスト)株式会社 代表取締役の圷(あくつ)健太氏を招いて、「ブロックチェーン×教育~学歴をオンラインで立証」と題したオンラインシンポジウムを開催した。前半で圷氏は、LasTrustが展開するブロックチェーン証明書のメリットと、ブロックチェーンがもたらす教育のデジタル化の可能性について紹介。後半では、超教育協会理事長の石戸奈々子をファシリテーターに、参加者からの質疑応答を実施した。その後半の模様を紹介する。
 
>> 前半のレポートはこちら
 
■日時:2020年7月29日(水)12時~12時55分
■講演:圷 健太 氏 LasTrust株式会社 代表取締役
■ファシリテーター:石戸 奈々子 超教育協会理事長
 
 講演会の後半では、参加者から寄せられた質問をファシリテーターの石戸が圷氏にぶつけるという形で実施された。
 

▲ 写真・ファシリテーターを務めた超教育協会理事長の石戸奈々子

ブロックチェーン証明書の 教育、その他の産業分野での活用可能性は?

石戸:「使われているブロックチェーンとその採用理由を教えて下さい。」
 
圷氏:「イーサリアム(Ethereum)を採用しています。理由は、高速処理が可能なパブリックブロックチェーンということです。ブロックチェーンには、『プライベートチェーン』と『パブリックチェーン』がありますが、世界中どこからでも閲覧可能とするには『パブリック』の必要があります。そうすると現時点での選択肢はビットコインかイーサリアムになりますが、処理速度の速さでイーサリアムを採用しています」
 
石戸:「『教育』分野に特化したブロックチェーンを作る選択肢もあり得るのではないでしょうか」
 
圷氏:「仰る通りなのですが、特定の分野に特化した『コンソーシアム型』のブロックチェーンの場合、参加にパーミッション(許可)が必要となります。不特定多数に幅広く自分の学習実績を共有するなら、パブリックブロックチェーンに一日の長があると考えています」
 
石戸:「通信教育との相性が良さそうですが、国内外での実例はありますか。」
 
圷氏:「現段階で弊社がご案内できる実例はありませんが、eラーニング事業者やSIerからの引き合いは教育機関からと同じくらい来ていますので、多くの通信教育事業者が、デジタルクレデンシャルに興味を持っている状況と感じています」
 
石戸:「重要なのはブロックチェーンによって証明される経歴や経験の『価値』だと思います。バッジの価値を、どのように判定していくのが良いとお考えですか。」
 
圷氏:「まさに今、C-Labで研究が進められている分野でもありますし、私たちにとっても個々のバッジの価値をどう計るかは課題です。一つの方法として、データの集積によるAI分析などを考えていますが、一企業がバッジの重みや価値を決める状況は好ましくありません。誰が見ても納得できるバッジの重み付けには、まだまだ今後の研究が必要と考えています」
 
石戸:「これまでは『卒業大学』など学歴で評価されてきましたが、ブロックチェーンのシステムで別の指標が示された時、それをどう評価していくかが新たなポイントになりますよね。」
 
圷氏:「そう思います。バッジの価値は、バッジ自体に『絶対的な価値』があるのか、あるいはそのバッジに価値を感じる企業や人が『相対的な価値』を決めるのかでも変わってきます。それをどう設計していけば最適解となるのか、弊社もデジタルクレデンシャルの専業企業として研究を進めています」
 
石戸:「視聴者から、英検、数検、漢検、ピアノコンクール検定など日本民間教育協議会に加入している複数の検定と連動して記録させたいが可能か、コストはどのくらいかかるかという質問を頂いています。」
 
圷氏:「ご提案ありがとうございます。ブロックチェーン証明書はまさにこういった分野で使っていただきたく思います。ご質問への回答ですが、英検、漢検、数検へのコンタクトはまだとっておりません。コストに関しては、弊社WebサイトからCloudCertsの資料をダウンロードいただけますので、詳細はそちらをご確認ください。」
 
石戸:「海外では、このような民間の資格団体でブロックチェーン証明書を導入しているケースはありますか。」
 
圷氏:「海外でも大学など教育機関から利用が始まっていて、資格団体はまだこれからという印象ですね」
 
石戸:「御社がベンチマークとする企業はありますか。」
 
圷氏:「私の知る限り、この夏から秋にローンチを予定している発行された証明書を学習者が自分で管理できるアプリ「シルス」のようなブロックチェーンの『証明書ウォレット』を提供している会社は国内にはなく、多くはまだ証明書発行のステップだと思います。弊社は専業企業として、格納アプリの研究開発を重ね、すでに特許も申請済みで、『ブロックチェーンの証明書管理アプリ』として国内初の事例になると考えています。」
 
石戸:「現時点では、ターゲットは大学生、ビジネスユースがメインのように見受けられますが、幼少期から生涯に渡って学習履歴をとることが重要だと思います。今後は
小・中・高校等の活用も考えていますか。」
 
圷氏:「小・中・高校もターゲットに入ります。ブロックチェーンは、大学を卒業して社会に出ても自分の実績が残ることに大きな意味があります。データポータビリティのある形で小・中・高校・大学・社会人を問わず、リカレント教育も含めて自分の学習履歴を担保し続けられるので、小学生から使い続けて社会人になる頃には実績が『シルス』にたくさん入った状態になると予想できます。」
 
石戸:「ブロックチェーンという技術により発行元の社会的信用力と関係なく信用を担保できること自体の社会的認知度がまだ低く、導入を広げるためにも大手企業との提携が社会的な信用度アップのために必要ではないですか。今後、ブロックチェーン証明書の普及に向けてどういう事業戦略を立てていますか。」
 
圷氏:「証明書と発行元の教育機関や企業とがどう紐付けられているかというと、まず教育機関に対して、CloudCertsが自動的に世界に一つだけのブロックチェーンのアドレスを発行します。教育機関はそのアドレスを使って電子署名をした証明書を発行し、最終的に、その証明書が本当にその大学から発行されたものだ、ということを数学的に担保する仕組みです。これがまさにブロックチェーンの画期的なところで、たとえ中小企業でもメガバンクでも、社会的信用力の大小にかかわらず同じように信用を担保し、確実にその企業から発行されたことを証明します。このため、ブロックチェーン証明書はよく『インターネット上の公証役場』と呼ばれます。公証役場のお墨付きがあるため改ざんは不可能で、確かにそこから発行されたものだということを担保できるのです。そして、ご指摘のとおり、弊社だけで旗を振ってもなかなか変わっていきません。弊社としても、大手企業に実際に採用されることが知名度の向上に重要な戦略として、著名な企業への呼びかけ、連携を積極的に進めています。」
 
石戸:「ブロックチェーンの教育分野への活用事例として、今回のような『証明』以外の可能性はいかがでしょうか。例えば、『研究』には過去の論文を引用しながら進めていくよう側面がありますが、そこにブロックチェーンを活用できる余地がないでしょうか。また、クラウドファンディングとブロックチェーンを組み合わせて、研究資金を世界中から『調達』する仕組みに応用できませんか。あるいは、ノートの『共有』や、著作物の『権利処理』などもブロックチェーンの活用で、より円滑に行えるのではないでしょうか。他にも、教育や研究のあり方を大きく変える使い方があると思いますが、ブロックチェーンの専門家の目で『ブロックチェーン×教育』の今後にどういう可能性を感じているか教えていただけますか」
 
圷氏:「クラウドファンディングなどへの活用も十分考えられますが、レイヤーを分けて考えるべきだと思います。ご提案のアイデアは、その前提として『デジタライズ』が必要です。まず学習データやコンテンツの確かさが担保されなければ、その上位レイヤーになる具体的なアイデアやサービス、先進的な取り組みも進みません。現在はそのために、インフラが整備されつつある段階で、弊社もまずこのインフラ側を提供しています。
 
 そのインフラが整うことで、インフラからの距離感が近い『ジョブマッチング』のような使い方は比較的早く実現できると思いますが、『クラウドファンディング』などはその後の段階になると思います。まずインフラ、次にその上に直接乗るサービスが動き出して初めて、その先のサービスが創造できるというイメージです。弊社としても、近いうちに提案し、第一義的に価値を提供できるのは、ジョブマッチングや奨学金のディスカウントなど、今の教育のあり方、不平等を解消するところだと思います」
 
 最後に石戸は、「ブロックチェーンのような全く新しい技術が登場する時は、利用者にわかりやすい形でメリットが伝わるサービスが登場しないと、爆発的に浸透するまでに時間がかかると思います。Las Trustには、誰もが『これ便利だ』と思えるようなサービスを展開していただきたいと期待します」と述べて講演は終了した。

おすすめ記事

他カテゴリーを見る