学校 ICT 化が OECD 最低水準という状況を脱することを目指し、2023 年までに1人1台の情報端末とネットワークを整備することが今般の政府・経済対策に盛り込まれました。これを的確かつ円滑に実行する必要があります。
 
　このため超教育協会は、文部科学省の調達ガイドラインに基づき、技術開発動向及び海外の教育現場の標準も踏まえ、整備すべき ICT 環境の目安として「調達ガイドライン案」を文部科学省とも調整しつつ取りまとめました。地方自治体・教育委員会・学校の調達担当者が調達仕様を策定する際の参考として頂ければと存じます。
 
　併せて、教育におけるクラウド活用のイメージ、利点及び考慮すべき点についてもまとめましたのでご参照ください。
 
【調達ガイドライン案】
https://lot.or.jp/pdf/cloudshiyoan201912.pdf
【クラウド活用イメージと利点および考慮すべき点】
https://lot.or.jp/pdf/cloudzentaizo201912.pdf
 
※「調達仕様案」を「調達ガイドライン案」と改めアップデートしました。