海外では条件を満たせば大学の正規の単位として認める動きも
101回オンラインシンポレポート・前半

活動報告|レポート

2022.11.11 Fri
海外では条件を満たせば大学の正規の単位として認める動きも</br>101回オンラインシンポレポート・前半

概要

超教育協会は2022922日、京都大学 高等教育研究開発推進センター長・教授の飯吉 透氏を招いて「高等教育の未来~「黒船」としてのマイクロクレデンシャルは何をもたらすか?~」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

 

シンポジウムの前半では飯吉氏が、教育におけるテクノロジーの系譜と、マイクロクレデンシャルによって高等教育のあり方が変わる可能性、人々の学びへの向き合い方の変化について説明した。後半は超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに、参加者を交えての質疑応答が実施された。その前半の模様を紹介する。

 

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「高等教育の未来~「黒船」としてのマイクロクレデンシャルは何をもたらすか?~」

■日時:2022年9月22日(水)12時~12時55分

■講演:飯吉 透氏
京都大学 高等教育研究開発推進センター長・教授

■ファシリテーター:石戸 奈々子
超教育協会理事長

 

飯吉氏は約40分間の講演において、教育におけるICTの浸透がマイクロクレデンシャルの普及を後押ししていることを説明。さらに、マイクロクレデンシャルの進展にともない、大学の役割や教育の在り方が変わりつつあることを解説した。主な内容は以下のとおり。

【飯吉氏】

大学を中心に提供されてきた高等教育が、今、転換点を迎えています。教育におけるICTの活用が進み、多様な学生に、多様な内容を、興味を持って主体的に学んでもらえる環境は整いつつあります。学生だけではなく、社会人も含めて多くの人が必要性や興味に応じて学べるようになってきました。このことは、夢があり、ワクワクすることです。

 

ICTの進展と教育の関係について説明します。テクノロジーの系譜を振り返ると、1990年代にインターネットが普及し、eラーニング、LMS(学習管理システム)などが活用され始めました。この「E10年」が2000年代には、「オープン化」をキーワードとした「O10年」へと移ります。オープンソース、オープンシステムが普及し、さまざまなリソースがオンライン上で展開され、オープンエデュケーションも進展していきます。

 E10年」「O10年」を経てP10年」から「Vの時代」へ

ここまでは、アメリカのバージニア大学教授J.M.Unsworth氏が論文で説明しています。この「O10年」の先、2010年代を、私は「C10年」と呼んでいます。CollaborationCollectivityCommunitiesCommonsCloudなどの概念や技術が教育にも大きく影響した時代と言えます。

 

そして現在、2020年代は、「P10年」と呼ぶことができ、Personalization(個人対応)や Preference(個々の好みへの対応)、AIやデータサイエンスに基づいたPrediction(予測)などが重要になっています。これから来るものを自分たちで予見しProactiveに学ぶ、教科書やカリキュラムにあるもの以外に社会課題も取り上げながらProject-basedで学ぶ、ゲーミフィケーションを取り入れて楽しみながらPlayableに学ぶこと、そして個人情報の扱いを巡るPrivacyも重要になってきています。

 

▲ スライド1・2020年代は「P」が
頭文字の言葉がキーワードだった

 

「Pの10年」の次は、「Vの時代」です。この時代は、VR(仮想現実)をはじめ、Versatile(多目的)、Variety(多様性)、Value(価値)、Validity(妥当性・有効性)がキーワードです。

 

このような教育に影響を与えるテクノロジーの進化を踏まえ、さらに2040年代にはAIが人間の能力を超える技術的特異点に到達すると言われていることを考えると、今までは専門的なトレーニングを受けなければできなかった仕事が、次々とAIに取って代わられる可能性もあります。社会に出て働く準備をさせるという学校の役割が薄れていくとも考えられ、何を学ぶのかも大きく変わることになります。

 

▲ スライド2・Vの時代に求められる教育とは

 

このような潮流の中で、教育のDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められています。

 

▲ スライド3・教育のDXで
個々のニーズに応じた多様な学びを実現

 

教育のDXを、どのように進めていくのか。コロナ禍を経る中で、感染拡大状況に応じて、学校教育は、対面型、オンライン型、そして、ハイブリッド型の3つのモードを行ったり来たりしました。これからは、これら3つのモードを目的や必要性に応じて、ベストミックスで提供していく時代になります。誰に向けて、どのような目的で教育をするのか。例えばまだ母国にいる留学生の入学前教育ならオンライン型、社会人のリカレント教育ならオンライン型、もしくはハイブリッド型が効果的かつ利便性も高いでしょう。

 

▲ スライド4・目的や学習対象に応じて対面、
オンライン、ハイブリッドのベストミックスで提供

AIVR/AR、メタバースなどを活用した新たな高等教育システムで教育を「ロングテール化」

このように高等教育を取り巻く環境は大きく変化し、今やパラダイム転換が起きています。教育においても、大量生産的・画一的な知識や技能の習得を目的とした「Supply Push」な教育から、興味・能力・必要に応じたオンデマンドな知識・技能の習得を目的とした「Demand Pull」な教育へとシフトしていく必要があります。

 

4年間を大学で学べば、高等教育は終了」というモデルは機能しなくなり、社会人になっても興味・能力・必要に応じて学び直す、学び続けることを可能にする「教育のロングテール化」が不可避です。そして、教育のロングテール化の実現には、オンライン型、ハイブリッド型、オープンエデュケーション、AI、拡張現実(VRAR)、メタバースなどを活用した新たな高等教育システムが必要なのです。

 

▲ スライド5・「教育のロングテール化」には
新たな高等教育システムが必要

 

既存の教育制度は、小学校から中学校、高校、大学、大学院とリニアに進んでいくように整備されており、いわば「パイプライン型」といえます。例えば、大学入学をポイントA、大学を卒業し就職、あるいは大学院に進む時点をポイントBとすると、AからBへはパイプを通っていくように直線的に進むのがこれまでのスタイルです。ところが、今の社会の状況を考えると、自分が将来、何になってどんなことをしたいのかが見えにくいため、必ずしもAからBへと直線的に進むとは限りません。

 

大学を卒業後にいったん就職してから大学院に入って学び直すなど、さまざまな人たちが、さまざまな経路をたどりながら高等教育を受けられるようになるには、高等教育は「パイプライン型」ではなく、さまざまな経路が網の目のようにつながる「ネットワーク型」へ組み直される必要があります。このような高等教育のネットワークは、「セーフティネット」でもあります。例えば、ある仕事がAIやロボットに代替された場合には、高等教育のセーフティネットを活用して教育を受け直すことで、その時代に必要な知識やスキルを身に着けて再び社会で活躍できるようになります。

 

▲ スライド6・ネットワーク化された
高等教育システムはセーフティネットの役割も果たす

 

このように高等教育のシステムがネットワーク化されつつある現在、大学は非常に厳しい状況にあると思います。こうした中で、マイクロクレデンシャル活用の視点から、大学にはコペルニクス的な転換が必要です。「大学の未来について、大学の内側で考える時代」は終わり、これまでの高等教育の在り方を1.0とすれば、2.0への発展が進行しつつあります。

 

高等教育2.0のステークホルダーは、大学だけではなく、企業の役割も大きくなります。大学教育をどこまで拡張できるかについては限界がありますが、学び手としての個人をどこまで拡張できるかは無限大です。学びと時間との関係性についても、ギリシャ哲学のクロノスのように時系列的ではなく、カイロスのように時間を忘れて没頭していく教育がやり易くなっています。オープンエデュケーションによって、好きなものを自由に追求して学ぶことが可能になったのです。

 

▲ スライド7・学び手が拡張し学び方も拡張。
教育も発想転換が求められる

 

高等教育を取り巻く環境は、ここまで説明したように、大きく変化しているのです。

マイクロクレデンシャルの普及・進展は高等教育の在り方を変える

こうした状況の中で今、改めて「マイクロクレデンシャル」が注目されています。マイクロクレデンシャルとは、社会、個人、文化、または労働市場のニーズに基づいて、特定の知識や技能を習得したことを、修了証やオープンバッジと呼ばれる形式で証明したものを指します。

 

マイクロクレデンシャルは、学士や修士、博士などの学位課程に比べ、より小規模に構築された教育プログラムの修了証明として用いられ、このMOOC(大規模公開オンライン講座)の活用も世界的に普及しています。マイクロクレデンシャルは、資格という意味合いでは以前からありましたが、デジタル化されてさらに普及すると、高等教育の根幹に迫るようなシステムの拡張がさらに促されるということから、現在大きく注目されています。

 

▲ スライド8・特定の知識や技能の修得を
認証するマイクロクレデンシャル

 

MOOCは、既に世界で2万を超える講座があります。MOOCを用いたマイクロクレデンシャルは、2021年の時点で1670MOOCで取得できる本格的な学位も世界で70あります。

 

▲ スライド9・拡大し続ける世界のMOOC
講座も増え受講者は増え続けている

 

MOOCが登場してから約10年が経ち、現在では多様な領域について学べるようになっています。

 

▲ スライド10・MOOCの講座は、幅広い分野に渡っている

 

日本のMOOCであるJMOOC(ジェイムーク)も受講者数は右肩上がりに増え、2021年度の開講数は91、これまでの延べ講座数(募集中含む)は560です。

マイクロクレデンシャルの3つの類型

ここでは、マイクロクレデンシャルの類型を大きく3つに分けています。

 

▲ スライド11・マイクロクレデンシャルの類型は
大きく3つある

 

まず1つめは、「既存の学位プログラム切り売り型」で、これは大学が提供できるものです。2015年にMITが、2年の修士プログラムの前半1年分のコースを全てMOOCにして、誰でも取得できるMicroMastersという仕組みを考案しました。MicroMasterの修了証を取得でき、もし入学すれば、授業料を後付けで納入することで正規の修士課程の単位として認定されます。

 

これには、いくつかのメリットがあります。例えば定員40人の大学院のプログラムも、MicroMastersならその10倍、20倍の人数をオンラインで受け入れることができます。MOOCの受講を通じて成績もわかるので、大学院側は誰が優秀な学生かを把握することができます。経済的な理由でアメリカの大学院に来られない超優秀なMicroMaster修了者には、スカラーシップを提供し正規の大学院生として学んでもらう、といったリクルーティングもできます。メリットは他にも色々とあるので、多くの大学院がMicroMastersのプログラムを提供しています。アジアでは、香港やシンガポールなどの大学で特に活発に展開されています。

 

学部教育レベルでこのような仕組みを最も大規模に提供しているのは、アリゾナ州立大学です。全学共通の一般教養科目をMOOCで受講できるようにすることで、アリゾナ州立大学へ入学しなくても、世界中から1年次に必修とされる教養科目を学べ、その後に入学し授業料を収めれば正規の単位に置き換えられるようになっています。また、アリゾナ州立大学と単位互換制度を設けている大学なら、アリゾナ州立大学のMOOCで取った修了証を、入学後に単位に置き換えることも可能となります。

 

2つめは、大学を超えて地域や国で認定を行う制度で、「共通質保証フレームワーク型」と呼ばれています。「高等教育のこの分野で学士を取るためには、こういうスキルが必要」というフレームを国として決めているところもあり、地域としてはEUがその先駆けです。例えば、イタリアで取得した学士とフランスで取得した学士の互換性を担保していこうと、国を超えた共通フレームワークが作られています。ASEANでも、同様の仕組みづくりが進められています。

 

このような枠組みがあると、大学がマイクロクレデンシャルズを提供していく場合も、そのフレームに準拠させることによって通用性を高めることができます。

 

▲ スライド12・国や地域も超えた
公式な学位・資格レベル認定の
フレームワークが
マクロクレデンシャルの活用に役立つ

 

3つめは、「新規立ち上げ型」です。日本は資格大国と言われていて、英検・漢検等々いろいろな資格があります。これらの資格も、既にこれまでマイクロクレデンシャル的な役割を果たしてきているわけです。

 

例えば、スタンフォード大学でMOOCを始めた教授が離職後にMOOCの会社を立ち上げました。現在はそこがさらに発展して、ナノデグリーと呼ばれるさまざまなミニ学位的な課程を作っています。この学位も、企業側が価値あるものであると認めれば、社会的に浸透していきます。

 

また、日本ではベネッセが橋渡しをしているカリフォルニア発のUdemyも、さまざまな専門的なスキルを身に付けるためのマイクロクレデンシャルを提供しています。

 

▲ スライド13・日本でもUdemy
マイクロクレデンシャルが提供されている

 

日本のJMOOCは、政府補助金によるプロジェクトも進めてきた実績などもあります。民間の例では、例えばZero to Oneというベンチャー企業が、ディープラーニングの協会であるJDLAの検定システムに沿ったオンラインプログラムを提供しており、多くの企業に活用されています。

マイクロクレデンシャルと既存の大学の学位は今後、どのような形で併存していくのか

このように、マイクロクレデンシャルにはいろいろな形があります。仮想通貨は、既存の公的な通貨と等価価値があることで、モノやサービスを買うことが可能であるため、既存の通貨と混在し並立することができています。同様に、マイクロクレデンシャルと既存の学位が今後、どのような形で共存していくのかが注目されます。

 

大学では、学士・修士・博士等の学位課程それぞれに合わせてカリキュラムが組まれていますが、それに加えてマイクロクレデンシャルで様々な知識やスキルを追加的に修得し積み重ねていけるとなると、カリキュラムは永遠に拡張されて続けていくように思えてきます。

 

▲ スライド14・マイクロクレデンシャルを
積み重ねることで
カリキュラムは拡張し続けることに

 

マイクロクレデンシャルはこれまでも存在してきたので、「黒船」と言い切れるかどうかは分かりません。ただし、新しい社会的意義や価値が付与され、それによって大学の立場や視点からは、大学のあり方や教育課程のあり方、教育の提供方法なども大きく見直していく必要が出てくると思います。

 

▲ スライド15・大学のあり方や
教育の
提供のしかたを
見直していく必要性を提起

 

2000年代に言われていたT型人材(特定分野を極めつつ、その他の幅広いジャンルにも知見を持つ人材)という考え方は、ここ20年で「くし型・すだれ型人材」に変わってきました。今後は大学を出た後も、大学で学んだのとは異なる専門的な知識や技能を、マイクロクレデンシャル等を活用して後付けで修得していくことになります。これからの社会では、大学を出ることを敢えて選ばずに、マイクロクレデンシャルを積み上げて、自らの知識や技能を実践的に証明していく人たちが増えていくのではないかと思います。

 

▲ スライド18・マイクロクレデンシャルにより
大学に行かずとも「くし型・すだれ型人材」に
なる人が増加する

 

それを予感させるいろいろなサービスも始まっています。今後は、有用な人材になるためにどのようなスキルを身に付けていくべきか、この先、どのような職種の需要が高まりそうかを、AIやさまざまなデータを活用しつつ予測し、それに応じて必要とされる講座や教材をリコメンドしてくれるようなサービスなども出てくると考えられます。

 

>> 後半へ続く

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