超教育協会は2022年2月9日、さとのば大学発起人で、株式会社アスノオト代表取締役の信岡 良亮氏を招いて、「地域でプロジェクトを進め、オンライン講義で日本中とつながる、ハイブリッドで学ぶさとのば大学」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

 

シンポジウムの前半では、信岡氏が、さとのば大学を設立するに至った動機とこれまでのあゆみ、学習の仕組み及び目指す世界観について講演し、後半では、超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに参加者を交えての質疑応答を実施した。その後半の模様を紹介する。

 

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「地域でプロジェクトを進め、オンライン講義で日本中とつながる、ハイブリッドで学ぶ さとのば大学」

■日時：2022年2月9日（水）12時～12時55分

■講演：信岡 良亮氏
さとのば大学発起人
株式会社アスノオト代表取締役

■ファシリテーター：石戸 奈々子
超教育協会理事長

▲　写真・ファシリテーターを務めた
超教育協会理事長の石戸 奈々子

 

シンポジウムの後半では、ファシリテーターの石戸 奈々子より参加者から寄せられた質問が紹介され、信岡氏が回答する質疑応答が行われた。

石戸：「最初の質問です。『さとのば大学で実施したプロジェクトについて、どういうことを、どのぐらいの時間をかけて行なったという事例があればもう少し教えていただけますか』というものです」

 

信岡氏：「基本的に、プロジェクト自体を進めることよりも、プロジェクトにチャレンジすることで何を感じて、どのように学習者になっていくかを大切にしています。実際にやらずに頭の中だけで考えていてもわかりませんから『まずやってみよう』という話をして、どのくらい楽しかったなど、何が良かったといった話をメタ認知するために多くの時間を取っているのです。

 

もちろん、それでプロジェクトがどんどん発展していくことはあります。例えば、高校生活までは同世代としか話したことがなかったが、地域に行ってみたら人の話を聞くことがどんどん面白くなってきたという学生が始めた『数珠繋ぎプロジェクト』があります。面白いと思った人に次の人を紹介してもらいながら地域の人を数珠繋ぎに紹介し、軽食をごちそうになりながら人の輪を広げていくもので、レポートとしてまとめられています。

 

もう一つ、少しインパクトが強めなものでは、岡山県の西粟倉村に行った学生の事例があります。元々食に興味があって『食×地域』のプロジェクトをしたいと林業が盛んな西粟倉へ出向いたのですが、獣害削減を兼ねて鹿やイノシシを使ったジビエ料理を出しても、村人は日常的にジビエを食べないため苦戦していました。

 

そこでその学生は、ネットでレシピを共有しながら楽しくクッキングできるシステムと村をつなげました。西粟倉のジビエを使ったレシピを開発して全国の家庭にセットで配送し、西粟倉の小学生と『このレシピはこう作る』という話をしながら実際に料理してもらうわけです。コロナ禍で多くの主婦が孤独にキッチンに向かっている時期でしたのでこの企画は大評判になり、地元紙にも取り上げられましたし、プロジェクトに熱中した小学生考案のレシピが学校給食になったりもしました」

 

石戸：「そういったプロジェクトについて、『小さい頃から遊び感覚で入っていけるとよいと考えます。小中学生など若い世代への展開はお考えですか』という質問です」

 

信岡氏：「これにはいくつか難しい問題があって、最大の問題はプロジェクト学習を行う以上、失敗責任もきちんと取らなければならないということです。例えば、移動時にバイクを使ってもよいのか、もし事故が起きたらどこの責任になるのかなど、管理者が保護責任を問われやすい現在の社会システムでは、高校生以下が自己決定して失敗責任を取ることは困難です。

 

しかし、探求学習では、自分で転んだ以上、自分で立ち上がるべきです。私は、18歳以上の自己責任で動ける子に対し、『フリーランスや社会人マイナス4年目の大人として扱うけど大丈夫？』と確認しています。ただ、高校生以下の世代でも実験的・探求的な学びをすることで得られる基礎スキルのようなものはあります。そういう経験をした上で、実際に練習試合をするのは大学ぐらいからがちょうどよいと考えています」

 

石戸：「さとのば大学の参加者層に関して、『学生は高卒者、社会人、社会人を一旦止めた方などですか』という質問もきています。こういう取り組みがどんどん広がることに期待する一方で、大学卒業などの資格が得られるわけではない学校で4年間を費やすことにリスクを考える方もいると思います。現在、さとのば大学の4年制で学んでいるのはどのような方々でしょうか」

 

信岡氏：「まず、ネットの大学managaraと組んだ4年制の『さとまなプログラム』は、地域留学をしながら大学卒業の資格が取れるプログラム設計です。これは2021年度から始めたばかりですが、高校卒業後の進路として保護者の方にもきちんと説明して選んでいただき、初年度は4名が在籍しています。

 

半年コースは社会人が中心です。特に、全国で増加傾向にある『地域おこし協力隊』などの活動を支える学びのコミュニティとして、都道府県などからも問い合わせや相談をいただいています。短期コース（夏期集中・春季集中）は、一般的な大学に通う方々が主なターゲットです。アカデミックな学びの価値を感じるために実践型学習で何をしたいのか、社会で何をしたいのかという問いを考える『ギャップイヤー』的な時間として、ここを活用いただいています。

 

このように、大学へ上がるタイミングの高校生から、就活を控えてもう一度社会のことを学びたい大学3・4回生、さらに社会に出て初めてこういう学びに触れる会社員まで多様な学生がいます」

 

石戸：「時間割では午前中にオンライン講座がありましたが、そこではどのようなことを教えているのですか。また、地域でリアリティある探究型の学びを運用してみて、実はこういうスキルが必要だと気づくこともあるのではないかと思います。そのような当初予定していなかったコンピテンシーを後から追加したようなことがあれば教えていただけますか」

 

信岡氏：「カリキュラムマップの作成には構想から約4年をかけました。全体的なカリキュラムマップでは、個人のスキル、組織の形態、未来の形を示しています。

 

▲　スライド7・目指すのは課題型と
創造していく未来を融合した学び

 

ここにはまず『課題解決型』の社会システムが存在します。『迫ってくる未来』は課題が明確で、そこに生まれるマーケットに対してピラミッド型の縦の人間関係の組織を作り、雇用契約とスキル提供でお金を回して課題解決を図っていく社会システムが非常に整然と機能しています。

 

しかしこのシステムでは、環境問題、地域の過疎化問題、シングルマザーの貧困問題といったお金がなくてマーケットを創造できない人たちの困りごとを解決できません。そこで『創造していきたい未来』を考え、フラット型の仲間を集めた横の人間関係で課題解決のアプローチ方法をR&Dしていくチームが必要なのです。

 

20世紀は、課題型の未来はビジネス側、創造していく未来はNPO・行政側と、役割分担がなされていました。しかし21世紀に必要とされるのはどちらもわかる人材です。両者の比率が5分5分ではなく8対2や2対8に偏っていてもよいので、行政側でビジネスがわかる人材や、ビジネス側で社会性がわかる人材が求められるのです。

 

このように、『ゴリゴリ動かす』課題型と『正解がない中で妄想しながら』創造していく未来に、『ピラミッド型』と『フラット型』のチーム作りや、個人が実際に身に付けるスキルやコンピテンシーを組み合わせ、社会と接続して行くために必要なインプットとは何かを考えています。

 

余白にイラストが描かれていますが、これは学習内容を表したものです。（▲スライド8）

 

『フォーキャスティング』と『バックキャスティング』の考え方の違いや、自分自身でプロジェクトを進めていく『マイプロジェクト』の世界観、『システム思考』や『シナリオプランニング』などの概念を学びながら、不確実な未来をただ漠然と見過ごすのではなく、状況を整理して仲間と共有できるようにすることを学んでいます。

 

▲　スライド8・イラスト化された
学習内容の簡易一覧（一部）

 

石戸：「こうしたカリキュラムは、さとのば大学でゼロから作っているのですか」

 

信岡氏：「各分野で外部講師の方を招聘してチームを作っていますので、カリキュラムについても『こういう授業をこういうコンテキストの中でやりたい』という形で調整しながら進めています。もちろん、あらかじめ骨子を講師側に提示しておかないと日程調整できませんので、大枠はこちらで握りながら微調整は専任講師チームに任せる運用です。

 

学習内容については独立した講座というよりは必要な学びを必要な時に教える形です。例えば『システム思考』を単体で学ぶのではなく、プロジェクトが進んできたタイミングで『ここでシステム思考的なメソッドを勉強した方がよい』となればそこにシステム思考のカリキュラムを挿入します」

 

石戸：「参加者からは『どういう方が、どのくらい通っているのか』という質問が多いのですが、最大何人くらいまでの受け入れを想定していますか。ハンズオンで丁寧に対応しなければならないことを考えると大人数は想定しにくいのですが、いかがでしょうか」

 

信岡氏：「1学年50～64人、全体で200～300人のコミュニティを想定していますが、これは連携先に人口2,000名クラスの小規模な自治体が多く、学生が10人来ても結構なインパクトで目立ってしまうことが理由です。大規模な自治体なら50人でも目立ちませんが、それだと自分たちだけで固まってしまいます。学生が社会の中で活動することを考えると適正値は一地域10人程度と考えています」

 

石戸：「社会人の学び直しの場、という視点から『社会人はどのくらい参加していて、どういう企業の方が多いとかの傾向は見られますか』という質問です」

 

信岡氏：「社会人の方は企業の指示ではなく、個人として申し込まれる方が多いです。実はさとのば大学の前に『地域共創カレッジ』と言う座組みを運営していました。これは地域留学ではなく、都市で週に一度集まって地域と共創できる学びを作る6カ月のコースで地方創生にどのように寄与できるかを考えるものですが、この頃から合わせると100名くらいの社会人の方が参加してくださっていて、この中には大企業の社員、個人事業主、企業経営者などが含まれています。

 

変わった例では、ロート製薬様がさとのば大学の短期コースを社員研修に使ってくださっています。これからのビジネスでは社会課題解決が重要になるにもかかわらず、ビジネスを牽引する社員層に社会課題を肌で感じたことがない人が多いという理由からです。このように、トップは社会を良く見ているのに、チームリーダークラスの中堅社員が社会課題をどう設定していけばよいのかが分からないといった時に、本校のカリキュラムを使っていただいています」

 

石戸：「次の質問はある地域の自治会長をされている方からです。『さとのば大学とは視点の大きさが違いますが、最初の地域活動である自治会はどのような方向で活動すべきでしょうか。もし不要であれば潰す方向で考えてもよいのでしょうか』という質問です。地域活動のどのように貢献していくかといった視点で、これまでに問題提起はありましたか」

 

信岡氏：「これから人口が減り、財政が苦しくなっていく中で『そもそも地域は必要か』という議論も出ています。コンパクトシティ論争や、東京に全員集まって暮らした方が効率的とも言われています。

 

ここで少し、私が探求している『公・共・私』について説明させてください。これからの日本の問題は、経済云々ではなく、人口減少で社会がそもそも成立しなくなることです。日本の出生率は現在1.4しかありません。子供を産み育てやすい田舎から産み育てにくい都会へ人々が集まった結果です。都市ほど出生率が下がり、子供の居場所はなくなっていくわけです。

 

そういう社会システムで、経済だけではなく経済と社会を両立させていくためには、ジャッジメント指標が『稼いでいるかどうか』だけでは不足です。都市と農村の関係を探求していて気付いたのですが、『稼ぎが得意なお父さん機能』としての都会と、『育むのが得意なお母さん機能』としての田舎が、日本の未来という『子育て』を一緒にして行くのが本来の姿です。

 

しかし、今日、都市に住む人は田舎の価値を見出せず、将来の子供より目先の稼ぎ口に興味が向いてしまっています。この状態は、お父さんが子育て中のお母さんに向かって『家計が苦しいのはお前が一人ぶん稼いでいないからだ、独立しろ』と言っているようなものです。当然夫婦は離婚に向かい、非常に子育てしにくい未来になっていく、それが日本社会の現状です。

 

本来、『稼ぎが得意なお父さん』と『育むのが得意なお母さん』はどちらもリスペクトされなければいけません。私たちは、これを共創関係にしていくことにチャレンジしています。

 

ここで大事なのが公・共・私という概念です。私は『公／パブリック』と『私／プライベート』の間に、本来『共／コモンズ（あるいはコミュニティ）』が位置するべきと考えます。パブリックが作ったルールに対し、プライベートは従うかノーと言うしかありませんが、コモンズは自分たちのルールを自分たちで設計する練習場になれるのです。しかし、今の日本ではコモンズが機能していないため、ルールに従うかノーしか言えない。その意味で、新しいルールを試す練習場になれる地域社会には大きな価値があるのです。

 

▲　スライド９・私たちの生活の
基盤となる「公・共・私」の概念

 

とはいえ、すべての地域が『コモンズ／練習場』になれるわけではなく、本校が地方創生で頑張っている地域としか連携できないのもそこに起因しています。これまで、多くの社会では家業や家柄といったしがらみに縛られてコモンズを選択できず、その代替手段としてお金を稼ぐための安定供給型共同体を『会社』というシステムとして作り上げてきました。

 

その会社から安定性が失われた21世紀は、『どういう未来を創りたいか』でつながる未来共有型の新しいコモンズを作ることが重要なテーマになり、それができる地域には人が集まります。実際、私が最初に行った海士町では、年収が下がっても移住してくる人がいて人口が増えています。未来を共有できる人が増えていかないと、面白いコミュニティも増えていかないのです。

 

ご質問に戻ると、自治会の必要性は、『未来共有型のコモンズ』に変えられるかどうかで決まります。過去だけを共有するチームは面倒を押し付けられるだけの無用な存在ですが、『どういう未来なら一緒に作れるか』を話し合えるのなら若者も入ってきて、シニア世代のノウハウと若者のチャレンジ力が化学反応を起こす面白いコミュニティが実現します。

 

ただ、多くの地域はそういう人々を受け入れる体制が整っておらず、参加する側もどう進めればよいのかをわかっていません。さとのば大学は、そんなチャレンジングな人たちと一緒に新しい学びを創っていけることに期待しています」

 

石戸：「まちづくりと学びの場づくりの話が一体化する流れは他の地域で起きていて、非常に面白い取り組みだと思います。講演では『ネットの大学managara』とのコラボレーションの話がありましたが、こういう通信制大学は『いつでもどこでも学べる』ことに価値を感じて通われる方も多いと思います。一方でさとのば大学の取り組みは場所と時間を縛るものであり、ニーズとの整合性やマッチングに関して議論はなかったのでしょうか」

 

信岡氏：「自由に学びたい方は通信制大学として機能している『ネットの大学managara』、プロジェクト学習や社会実行力に興味がある方は『さとのば大学』、それらを両立させたい方々は『さとまなプログラム』に申し込んでいただく形で、基本はあくまで選択式です。ただ、どちらかの選択科目ではなくダブルスクールなので両方に申し込んでいただく必要があります。

 

これは学びを自分でDIYする感覚に近く、そういう自由形の学びのコンテンツを設計しているのがmanagaraのチームです。一方でプロジェクトは、1カ月でやろうとしても浅いものしかできません。こちらは、さとのば大学で1年間かけて人間関係の構築から自分の企画を徐々にピボットさせていく練習まで学べる仕組みをコミットしています。

 

このようにオンラインをフル活用することで、浮いた時間を自由設計に充てて、オフラインでのプロジェクトの集中度を高めることができます」

 

石戸：「大学との連携に関しては、『Project Based Learningの大学を運営して一番大変なことは何ですか』という質問もきています」

 

信岡氏：「これは、既存の大学の仕組みの中でPBLをする難しさと、それを超えるためにさとのば大学を作ってなおかつ残る難しさに分けてお答えします。

 

まず、既存の大学に関しては、私が大学の非常勤講師として4年ほどプロジェクト学習のメンターを務めてわかったのは、文部科学省の設計は基本的に座学中心のカリキュラムで、PBLはその余白時間に設定されているということです。座学との比率は8対2ぐらいで、これだと週一で2コマ使ってプロジェクトをやるのが限界で、楽しい部活やサークルのような活動になってしまいます。結果として『人生のコミットがどこにあるのかわからない』プロジェクトが生まれやすいことが一つの問題です。

 

もう一つの問題は、大学が集中する都市では課題が見えにくく、『途上国を支援したい』や『日本の農家の貧困を解決したい』といった具体性に乏しいアプローチに陥りがちなことです。地方だと、例えば私が居た2,300人の島をまるごと有機農業に変えようとすれば農家を3人説得できればよいのですが、実際に農家と話してみれば実現困難であることがすぐに分かります。

 

このように社会課題というおぼろげなものに正しくフォーカスを当てて解像度を高める経験値は、少なくとも当初は地方の方が得やすいのです。リアリティあるシステムを考えるという意味では都市的なノウハウも後半のフェーズで必要になりますが、社会課題を感じる仕組みとして都市は大きすぎて不向きで、最初は地域でのPBLを推奨しています。

 

また、さとのば大学という仕組みを作っても残るプロジェクト学習の難しさは、『失敗を許容する文化』を学習コミュニティの中にデフォルトで埋め込むことです。誰しも失敗は怖く、チャレンジで失うものを考えて自己否定に陥りがちですが、このときに『プロジェクトがうまく行かないこと』＝『自分が悪いこと』ではないと区分しながら進めていくのがとても難しいのです。

 

そこで、さとのば大学では、プロジェクトを進める前に『自分自身を取り扱う』練習時間を確保しています。この『癒しフェーズ』で『ここは失敗しながら学ぶ文化だよ』ということを教え、安心して取り組めるようになって初めてプロジェクトが進んでいくと実感しています」

 

石戸：「最後に一言、今後の抱負をいただけますか」

 

信岡氏：「プロジェクトメソッドを良くしていくためには、大学間のネットワーク連携強化が必要ですし、高校にも探究学習の世界が広がる中で、1校・1地域だけでノウハウを貯めていくことにも限界があります。Network to Networkでノウハウを高めていくべきと考えます。

 

それで今、CAMPFIRE様と連携して、若い人たちがクラウドファンディングに手軽にチャレンジできる仕組みを考えています。クラウドファンディングというと『一生に一度のお願い』のように見られていますが、学生は企画を応援してもらえるなら総額30万円程度でもテンションが上がります。そのためには、応援する側が1万円程度、飲み会の代わりに学習投資に寄付してくれる文化を作れればよいのです。1個人や1コンテンツでエコシステムを変えるのではなく、皆で新しいエコシステムを作るために小さな力を結集していく社会を確立したいので、そういう動きに賛同いただける方はぜひ、さとのば大学や私にご一報ください」

 

最後は石戸の「日本の若年層は社会に貢献したい気持ちはあっても自分が社会の役に立てると考える比率が諸外国と比べて低いというデータがあります。地域で小さな成功体験をこなすことが、自分は大きな社会変革を成し遂げられると言う意識に繋がっていく、その第一歩がさとのば大学なのではないかと思います。ぜひ私も一緒に取り組んでいきたいです」という言葉でシンポジウムは幕を閉じた。