超教育協会は2021年9月1日、株式会社あわえ 代表取締役　吉田 基晴氏を招いて、「『地域が教室に』デュアルスクールの価値と地域との関係」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

前半では吉田氏が、デュアルスクールの実例やメリットを地方創生との関連を含めて詳しく紹介。全国に展開する際の課題にも触れた。後半は、超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに、参加者を交えての質疑応答が実施された。その後半の模様を紹介する。

＞＞　前半のレポートはこちら

＞＞　シンポジウム動画も公開中！Youtube動画

「『地域が教室に』デュアルスクールの価値と地域との関係」

■日時：2021年9月1日（水）12時～12時55分

■講演：吉田 基晴氏　株式会社あわえ 代表取締役

ファシリテーター：石戸 奈々子　超教育協会理事長

▲　写真・ファシリテーターを務めた
超教育協会理事長の石戸奈々子

シンポジウムの後半では、ファシリテーターの石戸氏より参加者から寄せられた質問が紹介され、吉田氏が回答するかたちで質疑応答が行われた。

石戸：「視聴者からの質問です。『デュアルスクールを行うには、学校同士が教え方、進捗状況、使用教材など合わせる必要があると思います。準備が大変で実現の難易度も高いですが、工夫していることがあれば教えてください』というものです。どのように対応されているのでしょうか」

吉田氏：「発案したときは、かなり否定的な声をいただきました。『教科書が、東京と徳島では異なることは知っていますか』と否定されたこともあります。確かにこれは問題ですが、とある親御さんから『教科書が違うことを知ることが学びなのではないですか』と言われてその通りだと思い、そう思っていただける人たちにとって重要な制度であるという考えでスタートしてもよいのではないかと、気を取り直してチャレンジしました。

現実的に、教科書も進度も違います。これは小学校でも高学年になると次第にデュアルスクールが難しくなる一因でもあります。日本の教育制度の良いところは、全国で一定の共通性があるところです。低学年であれば、違いはそれほど問題になりません。徳島県は、デュアルスクールに補助教員がついて元の学校の先生とコミュニケーションを取りながら、このギャップを埋めることに取り組んでいます。まだ実証実験的な位置づけで、課題をあぶり出しているのが実態です。今後、より実現しやすい仕組みにしていく必要があると思います。ITの出番もあるでしょうし、制度的なことも考えていきたいと思っています」

石戸：「高学年になるほど難しい、その一方で中学生も受け入れているとのことですが、基本的には、『進度の問題や使っている教材の問題で高学年になるほど難しくなる』ということですか」

吉田氏：「それに加えて、部活や塾の問題は大きいです。進学塾に行き始めると難しくなります」

石戸：「デュアルスクールを自分の地域でも導入したいと考える自治体もあるのではないかと思います。具体的にどんなことがハードルになるのか、そしてどのようなステップを踏めば実現できるか教えていただけますか」

吉田氏：「積極的に推進しているのは、『ワーケーションを誘致したい、関係人口を呼びたい、では子どもは？』と地方創生を進めている役場の人たちです。子どもがいなくなった社会には教員は必要なくなりますから、少子化や学びの硬直化で悩んでいるのは教育現場で、デュアルスクールの筆頭受益者も教育現場だと思うのですが、教育の現場からデュアルスクールのような仕組みが欲しいという声はあまり出ていません。

そうした背景からハードルになるのは、役場から教育委員会に話が行くと、あまり協力を得られないことです。『学校の現場は大変だから』『2～3週間来る子どものために、現場が混乱するのはよろしくない』『いじめが起こったらどうするの』『その子は本当に将来移住してくれるのか』といった話が出てきて、腰が重くなってくるのが実態です。

理屈的には、教育、学び、少子化等の問題を解決するために重要なことで、移住の前にも視察やお試しは必要、そのステップを踏む意味でも重要なのですが、意識合わせを行政と教育行政がどこまでできるかに尽きると思います。そこをクリアして、町をあげて受け入れたいとなれば、デュアルスクールに参加したい人たちとのマッチングになります。その町にゆかりのある人へアプローチ、また最近は美波町に縁もゆかりもない方もたくさん希望して問い合わせが来ますので、受け入れる意思表示さえすれば、希望者は集まると思います」

石戸：「教育委員会に理解があるかどうかが重要なポイントですね。送り出し側の教育委員会の承認があってはじめてデュアルスクールが成立するというお話がありましたが、これまでのケースで、送り出し側の理解が得られなかったことはありますか」

吉田氏：「ありました。前例がないという理由です。区域外就学はそのような制度ではないとされたのですが、文部科学省から通達もあって、変わってきたことも事実です」

石戸：「送り出し側の理解が得られなかったときは、吉田さんたちが間に立って調整するのですか」

吉田氏：「まずは、徳島県の教育委員会からの働きかけとなります。それでも合意に至らなかったケースも最初の頃にはありました。現在でも『手を挙げれば、送り出し側は必ず認めてくれる』とはなっていないと感じています。既存の自分たちの教育に対する否定であると捉えられるケースや、何か今の地域の教育に不満を持っている、文句をつけたいクレーマー的な保護者として見られてしまうケースもありました。これは非常に残念なことだと感じます」

石戸：「学校現場がより多忙になることをどう解決するかは、重要なポイントだと思います。今受け入れている小中学校は、1クラスの人数はどのぐらいですか」

吉田氏：「徳島県内はいろいろな規模の学校がありますが、比較的過疎地の学校に集中している感があります。美波町は1学年1クラス20人くらいの小学校です。受け入れ学校の現場の負荷低減のために、徳島県では補助教員をつけて、受け入れ生徒のケアプラス学校間の事務的作業、今日の報告、元の学校に戻ったときにもすぐにこちらの状況を把握できる情報共有などを担っていただいています。デュアルスクールの必須要件ではないものの、まず導入して課題を抽出する観点では、他の地域で行う場合の参考になるのではと思います。徳島県の教育委員会に問い合わせていただくと、ノウハウの共有はじめ、現場の声を聞けると思います」

石戸：「メリットをたくさんお話しいただきましたが、あえてネガティブな質問をさせていただきます。これまでにデュアルスクールを体験した子どもたち、もしくは受け入れた学校でちょっと困ったこと、現場が対応しきれなかったことはありますか。例えば都心と地方では環境や文化が異なることで、トラブルが起きてしまったなど、ありませんでしたか」

吉田氏：「ケンカが起きたことはありました。ただし、これはデュアルスクールだからではなく、子どもはケンカするものだと思っています。もうひとつ、私たちも教員の方々もとても気を付けていること、いたことは『メディアの取材が多いこと』です。教室に新聞やテレビの取材が入るなんて、小学校低学年だともう興奮してしまって騒がしくなってしまい、静寂に粛々と学ぶことはできなくなってしまいました。地方創生の視点では、取材をしていただきたいので、当社がメディアと学校の間に入って、取材時間やタイミングの調整を行いました。子どもたちの肖像権の問題などもありますので、徳島県では私たちが調整役を担っています。

その他には、元の学校の先生から『デュアルスクールに行ったら元気になって戻ってきた』という声を聞きました。言葉どおり、良い意味で元気になったのか、別の意味での『元気になった』なのかは不明ですが、そんな声は何度か聞きました」

石戸：「どれぐらいの人数の子どもたちがこれまで受け入れられてきたのか、またその子たちはどのような事情でデュアルスクールに参加したのでしょうか。子どもの環境を変えたいという子ども主体の考えからなのか、親が多拠点生活を希望する中で子どもたちの教育環境を考えた結果での選択であったのか、いかがでしょうか」

吉田氏：「徳島県には、20数家族が参加しています。きっかけは、親御さんのサテライトオフィス勤務です。徳島には、都市部の多くの企業のサテライトオフィスがあります。そのご家族が、子どもも連れて徳島で働けたらよいね、というのがスタートになっていることが多いです。最近は単にデュアルスクールをやってみたい、地方での子育てに憧れてちょっと体験してみたいという方々も増えていると感じます。

この1～2年で『ワーケーション』が注目されて、それを体験した方が『今度は妻も子ども一緒にこんなところで過ごせたら』となり、ワーケーション企画した旅行代理店や自治体から問い合わせが増えています。親御さんのニーズであり、子どもから出ているとは思えないです」

石戸：「岐阜市教育委員会の方からの質問をご紹介します。『コロナ禍において、オンラインで働くこともスタンダードとなってきましたが、地方での人材確保はリアルに移住することが大切なのでしょうか。オンラインのみで完結するのであれば、デュアルスクールよりもサテライトスクール事業がメインになってくるのでしょうか』という質問です」

吉田氏：「オンラインで完結するかどうかは、『考え方次第』だと思っています。地方、地域、そこで暮らす人々が持つ価値は、オンラインで疑似体験できるものもありますが、やはりリアルに身を置かなければ感じられないものもあります。例えば、今回のオリンピック・パラリンピックでも、『東京から見えるオリンピック・パラリンピック』と『地方から見えるオリンピック・パラリンピック』は全く違う側面を持っています。これを、同じ時期に東京と地方を行き来して、どちらにも身を置いてみて、『東京からも地方からも見てみる」という経験ができることは意味のある重要なことだと感じます。『小学校までは地方で中学校から都市部で暮らす』という方はいますが、そうではなく、並行して都市部と地方とで同じ社会を別の視点から見てみるという経験も貴重なのです。デュアルスクールの真の価値は、私はオンラインでは味わえないと思っています」

石戸：「これまで実施したシンポジウムでも、いろいろな自治体の方々にご登場いただき、不登校への取り組みを伺いました。その視点に立つと『ミライの学校』の話は興味深いです。これは、徳島県側が教育への課題意識を持つ中でデュアルスクールをさらに発展させ、全国的なサポートをする発想へとつながったのでしょうか」

吉田氏：「ミライの学校は、現在、徳島で展開していますが、徳島を含めた全国の子どものために『全国でデュアルスクールを展開したい』という観点で取り組んでいます」

石戸：「参加者からの質問です。『学校でデジタル化が進み、これまでの知識技能はオンライン学習で、人間力と社会人基礎力などの部分は自然豊かな中で学ぶことが今後さらに浸透していくと思います。学校に籍を置いたまま、転校せずに地方での学びが可能になるシステムづくりができればよりよいのではないでしょうか』というものです。デュアルスクールがやろうとしていることは、まさにこれですよね」

吉田氏：「そうです。ただし、現在の小中学校での学びには、まだまだ制度的な制約があって、短期だとしても転校しなければならないのが実態です。そしてその手続きが煩雑なことが問題なのです。新渡戸文化学園様と取り組もうとしているのは、転校の必要がない、新渡戸文化学園の学びの中で地方に教室ができた形です。

私一人では社会制度や教育制度を変えられるわけもなく、各学校の理解も必要ですし、親御さんの理解も必要です。このへんを今日お聞きのみなさんと一緒に変えていきたいと思っているところです」

石戸：「転校しなければならないこと以外に、この制度がネックで授業が円滑に進まないということがあれば教えていただけますか」

吉田氏：「授業が円滑にいかないということはあまりなく、転校の手続きや制度的なところの負荷が高いことがネックです。2～3週間という期間は親御さんの決定次第ですが、行くときと戻るとき、短期間の転校が2回発生します。徳島県では目安として2週間としていますが、それより短く、例えばお父ちゃんの1～3日の出張に合わせて美波町の学校に行くために転校を2回することは、現状の制度では手続きが煩雑すぎます。制度を変えないと、数日レベルのデュアルスクールへの対応は無理でしょう。転校せずにできるようになれば、より円滑になると思います。

私は、今、デュアルスクールを展開している中で、制度的な問題などさまざまな課題や事情があると感じています。そのときに忘れてならないのは、主人公はあくまで子どもたちであることです。ときに子どもが地方創生のツールになったり、SDGsの取り組みを推進するのに使われてしまったりすることがありますが、『本来は逆』で子どもたちが主役です。それを忘れないことが、我々、大人たちの責任だと思います」

最後は石戸の「超教育協会を作った時に、学校の枠組みを超えて学べる枠組みを作りたいと『超学校』をスタートしましたが、その一歩を踏み出しているのがデュアルスクールだと思います。このような体験を望む多くの子どもたちにより広く届くことを期待します」との言葉で、シンポジウムは幕を閉じた。