ポストGIGAスクール構想、Society5.0を見据えた教育とは
第51回オンラインシンポ「アフターコロナの教育はどうあるべきか?」
レポート・後半

活動報告|レポート

2021.7.30 Fri
ポストGIGAスクール構想、Society5.0を見据えた教育とは<br>第51回オンラインシンポ「アフターコロナの教育はどうあるべきか?」<br>レポート・後半

概要

超教育協会は2021623日、教育テスト研究センター(CRET)理事長/ベネッセコーポレーション顧問の新井 健一氏を招いて、「アフターコロナの教育はどうあるべきか?」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

 

シンポジウムの前半では、新井氏が、アフターコロナの社会で教育業界が直面する課題と、Society 5.0を見据えての教育のあるべき姿について講演し、後半では、超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに参加者を交えての質疑応答を実施した。その後半の模様を紹介する。

 

>> 前半のレポートはこちら

 

■日時:2021623日(水)12時~1255

■講演:新井 健一氏

教育テスト研究センター(CRET)理事長

ベネッセコーポレーション顧問

■ファシリテーター:石戸 奈々子 超教育協会理事長

 

▲ 写真・ファシリテーターを務めた

超教育協会理事長の石戸 奈々子

 

シンポジウムの後半では、ファシリテーターの石戸 奈々子が参加者からの質問を紹介し、新井氏が回答するかたちで質疑応答が実施された。

STEM、リカレント、経済、反転授業など 新しい授業全般への質問が相次ぐ

石戸:「最初の質問は、『10年前にすでにデジタル元年と言われたにもかかわらず、この10年でデジタル化が定着しなかった一番の理由は何ですか』と『この10年でデジタル化を進める上での課題はどう変化したのでしょうか』という2つです。DiTTを立ち上げた2010年は、世の中にタブレット・スマホ・電子書籍などのデバイスが一斉に登場して、当時の民主党政権が初めて『11台』の情報端末を使った学習環境の整備を目標に掲げた年でもありましたが、どうお考えですか」

 

新井氏:「この問題は10年どころか永遠の課題にもなりかねないと感じています。どうも日本では周りが使っていないので遅れに気づかないようで、『周りが使っていないのになぜ必要なのか』という考え方があり、この10年、いろいろなデータを出して『日本はこれだけ遅れている』と説明してもピンと来ない人が多かったです。

 

ICT先進国』でデジタル機器を使う理由は、子どもたちにとって必要な環境という前提はありますが、デジタル端末は教科書より軽くて持ち運びやすく、レポートの提出や情報共有も簡単に行えて便利という、至って実用的な考え方が多いように思います。テストやアセスメントを実施する際も、CBTcomputer assisted testing)なら高速処理・低コスト化できるし、『紙のテストとの違いなどを並行して研究していけばいい』と、割とプラクティカルです。

 

もう一つ、日本では紙とデジタルで成果や結果がイーブンなら『今まで通り紙でいい』と判断しがちなのに対し、ICT先進国は『イーブンなら先進的な方がいい』と考えます。この感覚の違いが非常に大きなポイントだと感じています。

 

また、デジタル化を進める課題がどう変わったか、という問いには、私は『変わっていない』と答えます。何もやってきて来なかったから、今も同じ課題が繰り返されているのだと思います」

 

石戸:「過去の成功体験が強すぎてなかなか変われなかったところに、コロナで強制的に変わらざるを得ない状況となりました。ただし、ひとたび変わると決めたら、全国津々浦々まで変えていくのは日本の得意技と言えますので、今後の変化には期待したいです」

 

新井氏:「新型コロナウイルスのワクチン接種を見ても、やるとなれば日本は速いと実感します。特に民間の力は本当にすごいと思うので、今回はぜひ、もう元には戻れないという状況まで一気に押し上げてもらいたいですね。『周りも使っていない』と他人事に捉えず、『いくら何でもこの状況はまずい』、ということを認識していただきたいです」

 

石戸:「民間の力という視点では、例えばベネッセコーポレーションのような民間企業に、アフターコロナ教育を先導して欲しい気持ちもあります。今回の講演は『所属組織を代表する意見ではない』とも仰っていましたが、民間企業はどういうことに、特に注力して取り組むべきとお考えですか」

 

新井氏:「民間企業と言ってもプラットフォームやコンテンツなど、カバーする領域もビジネスモデルも違いますから、それぞれの立場で努力するということになります。また、同じ企業内でも、さまざまな部署がさまざまなレイヤーで仕事をしていて、それぞれ重視するところが違います。ベネッセコーポレーションの場合も、全社と言っても事業内容がバラバラで、それぞれ課題が違いますから、全社的な言い方は難しいです」

 

石戸:「次の質問は、『アメリカでは多くの州で小学校1年生から経済を必修科目として学びますが、日本では経済の基礎的リテラシーがないまま高校でいきなり金融や、起業について学ぶのは正直厳しいと思います。アメリカは経済教育とSTEMの融合も進んでいますが、日本でそういう取り組みを進めるには何が必要でしょうか』というものです。いかがですか」

 

新井氏:「高校生の家庭科でいきなり株式や、投資信託の話が出てきても、全く実感を持つことはできませんので、経済・金融の制度や考え方について、小中学校から体系的に学ぶ仕組みが必要です。そういうカリキュラムが絶対的に不足していますので、PISAのファイナンシャルリテラシーなどを参考にして、小学校から一貫して基礎を作っていく体系整備が求められます」

 

石戸:「プログラミング教育の時も必修化の直前、ベネッセコーポレーションと一緒にプログラミング全般を俯瞰して、体系的に学べるよう規準づくりに取り組みましたが、新しい分野を導入するにあたっては体系的整理が必要ですね」

 

新井氏:「はい、単発でワークショップ的にテーマを決めて実施してもそれで終わってしまいます。それで一部の子供が興味を持ってくれたとしても、全体のベースアップにはつながりません。特に経済の場合、高校卒業で就職する子供は、社会の経済構造や考え方を全く知らないまま、給与からいろいろ天引きされて行くわけですが、その子がずっと同じ会社に勤め続けるとは限りません。経済的なマネジメントをできないことで被るかも知れない不利益を考えると、その手前でしっかりと考えることができるリテラシー教育が必要です」

 

石戸:「次の質問は、『タブレットが11台導入されると、教室で一律に授業を受ける意味が薄れ、授業はタブレットで視聴し、教室はディスカッションなどの場になる、いわゆる反転授業の構想はありますか』というものです。私自身が大学院で教えている授業もまさにそうなりつつありますが、どう思われますか」

 

新井氏:「反転授業についてはずっと研究していますが、それができる授業もあれば、なかなか導入は難しいという学校や授業もあります。もちろん、大学のように自由度の高い授業は導入しやすいでしょうが、小中学校では、ある程度は反転授業を導入するケースはあるでしょうが、全体的に導入するのは難しいでしょう。ただ、このような形で授業スタイルが多様化していくのは良いことだと思います」

 

石戸:反転授業に関しては、これまでもさまざまな議論が行われてきましたが、どう体制を構築するか、というところで止まってしまい普及に至っていないのが現実です。一方で、できる学校とできない学校で教育の質の差もどんどん広がっていくことを考えると、全国的導入に向けた議論は進めていくべきと個人的には考えますが、どうお考えですか」

 

新井氏:「はい。海外で反転授業が話題になってきた頃に、日本で導入機運があまり盛り上がらなかった背景に、事前学習してこない子供が多くて準備に手間がかかり、クラスマネジメントが大変という意見が多くありました。もちろん、全員が事前学習をきちんと行い、均質な状態で授業に入れれば、非常に効率良く授業を回せるのですが、そこまでが簡単ではないということです。

 

よく、授業の実証モデルを作ってそれを広げていけばいいという意見も出ますが、さまざまな実践授業やモデル授業を実施してきた割に、それが広がった例はあまりありません。モデルを示すだけでもいいという意見もありますが、個々の学校やクラスで状況が違うことを踏まえて進めないと導入がなかなか進みません。もちろん、それを差し引いても進めていくことは必要です」

 

石戸:「次の質問は、『STEM教育を推進するには、知識量や知識の正確性を測る現行の評価体系を見直す必要があると思いますが、どのような評価体系になるべきとお考えですか。個人的には教育プロの自己評価になるべきと思います』というものです」

 

新井氏:STEM教育の評価については検討課題として学会などでも時々話が出ますが、これはそれぞれの授業が、どのような到達基準を設けているかということだと思います。例えばアメリカだとNGSSNew Generation Science Standard:次世代科学スタンダード)というものに細かい目標などが記載されていて、それに対して達成できているかどうかをチェックしています。現時点で日本には、こうしたスタンダードがありませんから、新たに作る必要がありますが、まず、そのベースとなるガイドライン作りから始めていかなければなりません」

 

石戸:「最近話題の『非認知能力』も、私がさまざまな活動を始めた頃、学校に導入しようとすると必ず『評価をどうするか』となるのが大きな壁でした。STEMも教科横断型・プロジェクト型のチームを組んで取り組むという性格上、評価のあり方を変えていかないと、それが理由で新しいカリキュラムが導入できないこともあるでしょう。STEM学会でもスタンダード作りが急がれますね。

 

次の質問は、リカレント教育に関してで、『日本ではこれまで終身雇用に基づく社内教育が盛んでしたが、時代に合わせてリカレント教育に移行しなければいけないと思います。移行の弊害は何だとお考えですか』というものですが、いかがですか」

 

新井氏:「リカレント教育に関するアンケートでは、時間と費用が一番のネックになっていることが伺えますが、もう一つ、スキルが正当に評価されていないということもあるようです。今後、労働力の流動性が高くなると、スキルの評価につながるリカレント教育の機会をどんどん増やしていかなければならないと思います」

 

石戸:「これまでのような社内OJTが成立しないほど企業の体力が落ちている昨今、リカレント教育推進のために、企業側が何らかのインセンティブを提供していくことは大切です。一方で大学も、経営面を考えれば、海外留学生と並んで『学び直し層』の取り込みが重要ですから、リカレント教育を含めた魅力あるカリキュラムづくりに真剣に取り組まなければいけないと思います。超教育協会でもDX人材の育成に向けて、先ほどのSTEMのスタンダードのような、体系的なスキル整理の取り組みをワーキングで進めているところですので、そのあたり取り組んでいけるといいと思います」

 

新井氏:「そうですね、高等教育・大学のターゲットが入試対策で18歳になるのは致し方ありませんが、社会全体のことを考えれば、社会人教育にもっとコミットしていっていただきたいです。講演でも申し上げましたが、18歳で高校卒業して10年働き、課題を見つけて改めて28歳から大学へ進むような人生設計の選択肢があって然るべきですし、大学としても、地域の施設・人々・産業と関われる新しい教育の機会を創出していくことに、活路を見出していただければと思います」

 

石戸:「今、入試対策というお話がありましたが、『日本は良きにつけ悪しきにつけ入試が変わるといろいろ変わる傾向がありますが、大学入試改革の妨げになっているものは何なのか、教えてほしい』という質問もきています」

 

新井氏:「何でしょうね。いろいろと改革されてきてはいるのですが、計画どおりに進んでいないところも確かにあります。全国で数十万人が一斉に受験するものを短期間で処理するシステムの実装ベースでの難しさや、その結果が受験生の人生を大きく左右する価値を持つことなどを踏まえて、元々の改革の考え方や理念から後退せざるを得ないこともあるからでしょう。これを「コンサバティブ」と表現してしまうとあまり良くないのかもしれません。今のところ、それだけ重要な位置を占めているということなのだろうと思います」

 

石戸:「次の質問は、『起業家精神や起業家教育という用語は、それ自体が教育提供側にとって心理的なハードルになっていると思います。もっと適切な言葉があるのではないか』と『日本はお金の教育を避けてきたように思えるがそれはなぜか』という2つです。これらに関連して、先ほど、経済教育を広めるには体系的な整理が必要ということでしたが、その他の側面で、起業家教育やマネー教育を普及させていくためにできることはありますか。また、阻害要因があるなら教えていただきたいです。そして、今後広げるためにさらにできることがあれば一言いただきたいと思います」

 

新井氏:「アントレプレナーシップは、日本では伝統的に『起業家精神』と訳されますが、起業家精神や起業家を育てることよりも、そのベースにある考え方が重要という意味で、むしろ「コンピテンス」と言えます。ちょうどプログラミングの授業が、プログラマーの育成よりも、そこに至る考え方を持たせることに重きを置いているように、アントレプレナーシップも、起業家に求められるクリエイティビティやイニシアティブ、周囲を巻き込む力などの資質を重視しています。その意味では確かに訳語は変えた方がいいと思いますが、ふさわしい特別な言葉が見当たらなければ、むしろ「アントレプレナーシップ」のままでもいいのではないでしょうか。

 

また、日本の教育界には、マネー教育のような経済教育を批判的に見る向きもあり、日本の教育とはあまり相性が良くないところがあります。STEM教育でさえ同様にみるような意見がありますが、現実問題として、これからの子供たちはそうした社会の中で育っていくわけですから、もはやそんなことを言っている時ではないと考えます」

 

石戸:「最後の質問は、『SEGsの話がありましたが、ターゲットイヤーはどの辺りに置いていますか。OECDのように2030年でしょうか』というものですが、新井さんのイメージではいかがですか」

 

新井氏:「日本の場合、2030年などとのんびり構えてはいられません。もっと早くしたいところですが、アフターコロナの状況にも左右されます。どうやら来年にはアフターコロナが見えてきそうですが、さすがにそれでは早すぎるので、ターゲットイヤーは2025年頃かなと思います」

 

最後は、石戸の「超教育協会としても、『SEGs』の取り組みでご協力できることを今後、一緒に検討していきたい」という言葉でシンポジウムは幕を閉じた。

おすすめ記事

他カテゴリーを見る