「世界から2周遅れ」の日本のデジタル教育をどう変革するか 第30回オンラインシンポ ~経団連・超教育協会共催~「With/Postコロナ時代を切り拓く学びの実現に向けて」レポート・前半

活動報告|レポート

2021.1.15 Fri
「世界から2周遅れ」の日本のデジタル教育をどう変革するか  第30回オンラインシンポ ~経団連・超教育協会共催~「With/Postコロナ時代を切り拓く学びの実現に向けて」レポート・前半

概要

超教育協会は20201217日、経団連との共催で「With/Postコロナ時代を切り拓く学びの実現に向けて」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

 

前半は、経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長(兼)教育産業室長の浅野大介氏、総務省情報流通行政局 情報流通振興課長の飯倉主税氏、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長の今井裕一氏、経団連イノベーション委員会エドテック戦略検討会座長でリクルートマーケティングパートナーズスタディサプリ教育AI研究所所長の小宮山利恵子氏の4氏と、超教育協会理事長の石戸奈々子が、コロナ禍で進んだGIGAスクール構想など教育業界の動きについてプレゼンテーションを実施。後半では、石戸奈々子をファシリテーターに、視聴者からの質問も含めたディスカッションを実施した。その前半の模様を紹介する。

 

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■日時:20201217日(木) 12時~13

■講演:

経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課長(兼)教育産業室長

浅野 大介氏

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長

飯倉 主税氏

文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長

今井 裕一氏

経団連 イノベーション委員会 エドテック戦略検討会 座長
リクルートマーケティングパートナーズスタディサプリ教育AI研究所 所長

小宮山 利恵子氏

■ファシリテーター:

超教育協会理事長

石戸 奈々子

 

コロナ禍の5月に超教育協会が始めたオンラインシンポジウムの節目となる第30回は経団連との共催で行われた。前半は、文部科学省の今井課長、総務省の飯倉課長、経済産業省の浅野課長、経団連の小宮山氏、超教育協会の石戸の順で各人5分程度のプレゼンを行った。

GIGAスクール構想で高校生の支援も拡充

文部科学省の今井氏は、約6分間の講演において、GIGAスクール構想進捗とそれによる学びの変容について説明した。主な講演内容は以下のとおり。

 

▲ 写真1・文部科学省の今井 裕一氏

 

【今井氏】

GIGAスクール構想は、Society .0時代を生きる子供たちに「公正に個別最適化され、創造性を育む学び」を実現するために、「11台端末環境」と「高速大容量の通信ネットワーク」を整備するものです。そのために、昨年度補正予算・本年度第1次補正予算の2度の補正予算で合計約4600億円を計上して取り組みを進めてきました。さらに、文部科学省としては、GIGAスクール構想を拡充させていくとともに、専門高校におけるハイスペックPCなどの整備を進める「スマート専門高校」についても取り組みを進めてきているところです。

 

そして先日、第3次補正の枠組みが固まり、高等学校における低所得世帯を対象としたPC端末の整備や、障害を持つ児童生徒への入出力支援の整備などが盛り込まれました。また、学校からの回線を集約して外部に接続する方式がボトルネックとなる可能性も指摘されていましたので、学習系ネットワークを学校から直接インターネットに接続する方式に改める場合の支援枠組みも作りました。加えて、緊急時の家庭でのオンライン学習について、これまでの補正で認められなかった高校を含めたモバイルルータ等の整備への支援や、オンライン学習システム導入の前倒しなどにも取り組んでいくこととなっています。

 

GIGAスクール構想の実現に向けたロードマップでは、ハード面の整備に加え、ソフト面では2020年から小学校の指導要領が改訂され、プログラミング教育が必修化されました。さらに、来年は中学校、再来年には高校の指導要領が改訂され、共通必履修科目として「情報Ⅰ」が導入されるなど、教育の中身も大きく変わろうとしています。これらを支えるため、現在、デジタル教科書のあり方の検討が進んでいます。

 

▲ スライド1・GIGAスクール構想の実現ロードマップ

 

端末の調達状況については、現時点で各自治体での調達はほぼ終わり、全国の学校で11台端末が実現する目処が立っています。今後は、3月末にピークを迎える納品段階へ向けた準備を進めていきます。端末整備完了後は、学校では一斉学習・個別学習・協働学習のそれぞれでICTをしっかり使った取り組みを進めていく必要があり、これに向けた支援も、年末から来年3月にかけてさまざまな施策を着実に講じていく準備をしているところです。

 

▲ スライド2・「1人1台・高速通信」が3つの学習を変えていく

 

11台端末」環境で大事なのは、1800を超える自治体、合計3万以上の全ての学校が、「すぐにでも」「どの教科でも」「誰でも」活かせるICTを早く実感できることです。これを「ステップ1」と位置付け、しっかりと教育を進めていけるように支援して行きながら、教科の学びを深める「ステップ2」、教科横断の社会課題解決に向けた「ステップ3」へとステップを踏んで取り組んでいきたいと考えています。

 

▲ スライド3・3つのステップで学びを変容していく

「超高速」や「低遅延という特長を活かし 5Gで教育はどう変わっていくのか

総務省の飯倉氏は5Gの教育への活用可能性について説明した。主な講演内容は以下のとおり。

 

▲ 写真2・総務省の飯倉 主税氏

 

教育ICT環境整備における各省の役割では、文部科学省が整備した「11台端末」をきちんと通信できるようにする基盤整備が、総務省のミッションです。総務省ではまず、「学校までの光ファイバー整備」を2次補正で500億円かけて整備したところで、GIGAスクール構想にも貢献していくと思います。加えて、「教育クラウドの調達ガイドブック」や、「学習システム間でデータ連携を行うルール作り」にも取り組んでいます。

 

▲ スライド4・教育ICT環境整備における各省の役割

 

その一環として、今年度実施している「5Gの活用モデル構築」について紹介いたします。自治体が建物・敷地内に柔軟に設置できるローカル5Gの特徴を活かした事例で、予算は2.4億円、アウトプットとして教育分野でのユースケースを開拓したガイドブックを想定しています。この活用モデルは、内田洋行、富士通、つくば市立みどりの学園などで構成する協議会で実施しているものです。

 

▲ スライド5・ローカル5Gの活用モデル構築について

 

「今後の教育」という観点では2つの方向性があると思います。1つは「個別最適教育」で、個別学習による習熟度別や複式学級など、次世代の教育が可能になります。もう1つは「専門教育」で、理科や音楽など技能系の授業で専門家の先生が遠隔から授業支援する協業が可能になります。こういう方向性に対して5Gがどのように貢献できるかがポイントかと思います。

 

▲ スライド6・今後の教育の2つの方向性

 

5Gの実証における授業実践例では、例えば社会では、これまではクラス全員が一斉にアクセスすると視聴できなかった4K画質の地図動画が、5Gでは全員が同時にアクセスできるようになります。理科では、クラス全員が校外で撮影してきた動画を、5Gでは各自のPCからクラウドに一斉にアップすることが可能になります。こういった例を通じて、「5Gでできること」を整理したガイドブックを作っていく予定です。

 

▲ スライド7・5Gの実証における授業実践例

 

おもに、「超高速」というメリットを活かした実践例ですが、来年度以降、「低遅延」というメリットを活かした内容も予定しており、皆様に使っていただけるガイドブックをこれからも作っていきたいと考えています。

必要なのは「自律調整型」の学びへの転換と「プロジェクト型・越境型の学び」への転換

経済産業省の浅野氏はGIGAスクール構想の上に描きうる「未来の教室」像、つまり学び方の転換について説明した。主な講演内容は以下のとおり。

 

▲ 写真3・経済産業省の浅野 大介氏

 

経済産業省では、EdTech(エド・テック)の活用で学校教育をもっとよいものにできるという発想から、「11台端末」を国庫補助金で実現することを訴えてきました。昨年は、GIGAスクール構想を実現するために、日々議員会館を駆け回り、多くの方々に支援をお願いし、本当に助けていただきました。それから1年、GIGAスクール構想をきっかけにして、社会として何を実現すべきなのかを整理しました。

 

▲ スライド8・GIGAスクール構想をきっかけに実現すべきこと

 

GIGAスクール構想で目指すのは、令和の時代を生きる子供たちが、それぞれのやりかたで「いいシゴト」をする資質・能力を身につける学習環境を提供することだと思っています。「学び」については、ごちゃごちゃといろんな修飾語がつくものですが、子ども達は未来社会や自分の人生の創り手ですから、シンプルに「いいシゴト」をする力を育む、と捉えていいのではないかと思います。

 

世の中にはいろいろな「いいシゴト」があります。家族のために美味しいご飯を作ったり家事を整えるのでも、街のボランティアでも、ハイテクベンチャーの社長でも、何でもいいから誰かにちゃんと感謝される「いいシゴト」をできる力を身につけたらいいですよね。そのためにやるべきことは、「板書・写経」が目立つ「昭和の学校モデル」を終わらせることではないかと思っています。

 

この「終わらせる」には2つの意味があります。第一に、「先生対生徒」の「1n」に閉じた関係を終わらせること。そして「nn」の関係が豊かな学習空間を作ることが重要だと思います。そのために「先生が板書と講義で知識を授け、生徒は写経する」という、「発信者と多数の聞き手」の関係が濃い「昭和の学校モデル」を終わらせること。その先にあるのが、「自律調整型の学び」への転換と、「プロジェクト型・越境型」の学びへの転換だと思っています。

 

私たちは、こういう学び方を「個別最適化」の学びと呼んできましたが、それだと「AIが全てデザインしてくれるのを待つ受動的な学び」のように誤解する方が多いと分かったので、最近は「自律調整型」の学び方だと言い加えるようにしています。デジタルテクノロジーも駆使しながら、生徒が、自分自身に適した学びのスタイルを自律調整的に作っていくことは、生涯学び続けられる大人になる、重要な入り口だと思うんです。

 

また、「プロジェクト型の学び」というのは、石戸さんたちが推進してきたプログラミング教育などは、「プロジェクトを作って完成させる力」をどう身につけられるかがポイントになりますよね。Webデザインなど年齢があまり関係ないデジタル分野は、もはや「将来、いいシゴトするための練習」ではなく、「子供の頃からいいシゴトを作っちゃおう」という教育機会になると思います。

 

そして「越境型の学び」というのは、近所の大人や家族、同じクラスの先生や同級生だけがあなたの仲間ではなく、日本中・世界中にあなたが出会うべき仲間はいるんだよ、だから一緒に学ぼうよ、という話です。ネットを通じて必要な仲間を作り、越境した人間関係で「いいシゴト」を作っていく学びは、「GIGAスクール化された学校空間」の中ではすぐに可能になるわけです。経済産業省では「未来の教室」実証授業の中で、その学び方を表現し始めていて、「学びのSTEAM化」と呼んでいます。サイエンス(S)もテクノロジー(T)もエンジニアリング(E)もアーツ(A)-このアーツはデザインや芸術だけではない人文社会的な学び全体を指します-も、そして数学(M)。リアルな生活課題や社会課題を解くために、学問領域を越えて学際的に考えながら、ものづくりやそれに付随してくるプログラミングも駆使して、課題解決や創造活動をしようというものです。同じの研究テーマを題材に、学校と学校をネットでつないで共同プロジェクトを一緒に回す事業も始まっています。

 

このように、子ども達に11台の端末を渡す意義は、「自律調整型」の学びへの転換と、「プロジェクト型・越境型の学び」への転換の2点だと思います。このGIGAスクール構想がスタートすることで、11人の子供たちが、それぞれに適したやり方で、世界中・日本中の仲間を見つけて「いいシゴト」をする力を身に付けられる環境が、ようやくスタートできるかなと思っています。

経団連が目指のは高校生にも「11台端末」の実現

経団連の小宮山氏は、2020年における経団連の教育に関する活動と目指すべき学びついて説明した。主な講演内容は以下のとおり。

 

▲ 写真4・経団連の小宮山 利恵子氏

 

2020年は教育にとって激動の1年でした。3月に臨時休校が発せられ、4月にはGIGAスクール構想の今年度中の整備への前倒しが決まるなど、諸外国に比べ遅れていた日本のICT教育が一気に加速した印象があります。リクルートが運営するスタディサプリも、3月から7月までの間に自治体経由の申し込みで40万人以上の人に新規登録していただきましたが、この状況は他の企業でも同様だと思います。

 

経団連では今年も、教育に関するさまざまな提言を発出しています。9月には、高校生も「11台端末」が必要という提言を発出し、11月には第3次補正予算案に向けた緊急提言の中でも11台端末の整備ということでお話をしています。文部科学省の今井課長からもお話しがありましたが、第3次補正予算では低所得世帯の環境整備も盛り込まれましたので、経団連でも引き続き「高校生にも11台端末が必要」と訴え続けていきたいと考えています。

 

経団連が考える「目指すべき学び」ですが、「コロナ禍でも学びを止めてはいけない」という議論が噴出する中で、どうやって止まることを防ぐのかを深く議論して行きたいと考え、提言の中でもいろいろ話をしています。623日に文部科学省が実施した調査によると、休校中、公立学校の50%以上ではオンライン指導を受けられていませんでした。12月時点で休校措置を取っている学校はありませんが、コロナの再流行もしくは新しい感染症で再休校を余儀なくされた時、どういう対応ができるのか、今のうちから考えておく必要があります。

 

目指すべき学びの姿は、「EdTech」を活用することで「教科教育」が効率化され、それにより短縮された時間を「探究型学習」の充実に当てる、この3つをうまく回すことで見えてくると考えています。

 

▲ スライド9・EdTechの活用で目指す学びの姿

 

そのためには環境整備が必要です。例えばハード面では、先述した高校生の11台端末整備ですが、ソフト面では教育アプリの費用手当ての問題があります。第3次補正予算に少し入りましたが、教育アプリは単年度契約だと1回の「お試し」で終わってしまいます。生徒たちがもっと使いたいと思っても、自治体にお金がなければ次の年には使えなくなってしまうので、複数年度でアプリの費用を手当てしていくような仕組みも提案させていただいています。

 

最後に人材面の整備ですが、GIGAスクール構想を支援する人材確保の予算拡充についても提言に記載しています。また、GIGAスクール構想前に設置されたICT支援員の制度は、要件・条件がGIGAスクール構想と合っていないという議論があり、これも今後議論していきたいと思っています。

 

▲ スライド10・GIGAスクール構想を支援する人材面の整備も提案

 

経団連としては引き続きデータ回りや教員の働き方改革回りについても関わっていきたいと思っています。ちょうど一昨日、マイナンバーカードに成績データを紐付ける内容の記事が出たところですが、データをどのように活用していけば、より学びが進化していくのかを追求していきたいと思っています。

世界に「2周遅れ」の日本のデジタル教育

超教育協会の石戸は、超教育協会の活動を中心に日本の教育のデジタル化の歩みについて説明した。主な講演内容は以下のとおり。

 

▲ 写真5・超教育協会の石戸 奈々子

 

今回のシンポジウムは経団連と超教育の共催ですので、超教育協会について、私から少しだけ紹介させていただきます。まず今回のコロナ禍における活動ですが、超教育協会では、324日に「全ての授業をオンラインでーオンライン教育推進ステイトメント-」、916日には、「アフターコロナ教育推進ステイトメント」という2つのステイトメントを発出しました。

 

▲ スライド11・9月に発出したアフターコロナ教育推進ステイトメント

 

その中ではデジタル教科書の無償化や利用規制の撤廃、ネットの活用による家庭学習のコスト負担軽減等を通じた「学校と家庭のネット学習環境の整備」と「オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド教育の実現」、そして「未来型教育の改革」を謳っています。初めの2つは経団連の方針とも重なるので詳細は省きますが、3番目の「未来型教育の改革」とは「アフターコロナ教育」であり、私たちが「超教育」という言葉で以前から語ってきたものと一致します。

 

私たちは2002年に「CANVAS」という団体を立ち上げ、プログラミング教育やSTEAM教育などデジタルを活用した「思考・創造型の学び」を推進してきました。2010年には、学校教育の情報化を目指すデジタル教科書教材協議会「DiTT」を設立しました。10年近くかかって、デジタル教科書のための法改正が行われ、プログラミング教育が必修化し、「学校教育の情報化の推進に関する法律」も成立し、次のステップの学びをつくりたいと超教育協会を設立しました。

 

私はCANVAS設立時に所属していたMITメディアラボの思想に大きく影響を受けています。世界中の子供たちが使っているプログラミング言語「Scratch」、その原点となるシーモア・パパートの「LOGO」言語、それに触発されたアラン・ケイの「ダイナブック」構想、さらにそれらをつなぐ100ドルPCプロジェクト「OLPC」など、11台の端末整備やプログラミング教育は一体の話なのです。

 

日本でようやくその環境が整備された2020年はエポックメイキングな年でした。そのタイミングでコロナが起こり、150年間大きく変わってこなかった学校の姿が社会全体に共有され、「教育ってなんだ」という根本的な問いが、今改めて投げかけられている状況です。

 

1人1台実現の次にすべきことは、スマート教育の環境整備です。自分の端末を活用して学習するBYOD、そしてクラウドの利用。クラウドはセキュリティが厳しく、学校をクラウドにつなげないという課題もありました。デジタル教科書については著作権法が改正されましたが、参考書、ドリルその他の教材は著作権処理も課題です。ただ、コロナによる休校で、この動きも高まっています。文科省は家庭の端末も活用しオンライン教育を導入することを求めました。自治体もクラウドのセキュリティポリシーを緩和しています。家庭学習のための通信機器整備の予算措置もなされました。教育情報化は学校が論点でしたが、コロナを機に家庭環境も主要テーマに浮かび上がってきています。

 

しかし、世界は2周先に進んでいます。PCによるデジタル教育、そしてBYODやクラウドによるスマート教育を超え、AI、データ、ブロックチェーンなどの超スマート教育、EdTechに突入しています。超スマート技術の導入は、教科、試験、学校など、学びの内容・環境・評価を問い直す変化をもたらします。それを「超教育」と名付けてみました。

 

教科面ではAIが教科を横断する超個別学習を実現するでしょう。検定や学習指導要領の存在を問うことになり得ます。ブロックチェーンで学習履歴を全て蓄積することで、試験をする必要がなくなるでしょう。入試のあり方を問うことになります。そうした変化により、学年や学校など教育機関の枠を超える学習環境をデザインすることができるようになるでしょう。学校制度のあり方自体も問うことになり得ます。しかし日本ではこれらの取組がまだ薄い。超教育を「実装」する産学連携プラットフォームを構築しようと考えています。

 

コロナを機に飛躍的に進んだ教育の情報化。日本は途上国からようやく普通の国に駒を進める機運ですが、さらに、Society5.0の教育先進国に躍り出るべく、産官学の連携により、この勢いを強めたいと思います。そのような議論ができればと思います。

 

>> 後半に続く

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