超教育協会は2020年11月19日、Stake Technologies 株式会社 代表取締役渡辺創太氏を招いて、「ブロックチェーンの全体像と教育への応用」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

シンポジウムの前半では、渡辺氏が、まずブロックチェーンの概要および特徴について、続いて教育分野へのブロックチェーンの応用について説明し、後半では、超教育協会理事長の石戸奈々子氏をファシリテータ－に質疑応答を実施した。その後半の模様を紹介する。

「ブロックチェーンの全体像と教育への応用」

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■日時：2020年11月19日（木） 12時～12時55分
■講演：渡辺 創太氏
Stake Technologies 株式会社 代表取締役
■ファシリテータ－：石戸 奈々子
超教育協会理事長

シンポジウムの後半は、ファシリテータ－の石戸奈々子が、参加者から寄せられた質問を渡辺氏に問うかたちで質疑応答が実施された。

▲　写真・ファシリテーターを務めた
超教育協会理事長の石戸奈々子

石戸：「これからは『学習履歴社会』と言われ、生涯学習履歴を高い信頼性で記録できるブロックチェーンの有用性がかなり議論されています。そのわりには、利用がなかなか進展しません。私はコスト的要因が大きいと思っていますが、どうでしょうか」

渡辺氏：「個人的には、ブロックチェーンの利用をリードする主体が国やそれに準じる機関であることが望ましいということが、まずあります。同時にコスト的な問題もあると思います。今回の『Education × Blockchain』のような事例に相性がいいのは基本的にパブリックブロックチェーンだと思っていますが、使う時に少額でも手数料を支払う必要があります。例えばイーサリアムのブロックチェーンを使うためにユーザーがETHという通貨を持たなければいけない、ここにものすごく高いハードルがあると思います」

石戸：「ベトナムの大学でブロックチェーンを使うニュースがありましたが、あれは、生誕時とか入学時とか、何らかのタイミングで国が一人一人にDIDを割り当てるということですか」

渡辺氏：「いいえ、まだそこまで進んでいないと思います。あれは『TomoChain』というシンガポールの企業が開発したブロックチェーンを使って大卒証明書を発行するもので、最近のニュースなので詳しくリサーチできていませんが、まだDIDまでは行っておらず、DIDはあった方がいいというレベルですね」

石戸：「視聴者からは、教育にブロックチェーンを実装するにあたって、具体的な法律上の課題があれば教えて下さいという質問が来ています」

渡辺氏：「例えばPoLのような、学習履歴に応じてトークンを配布するような仕組みで、ETHのような通貨的価値を持つトークンを配布するには、法律的に吟味しなければならない点が出てくると思います。そのあたり、法制面に詳しくはないのですが、税制面での問題は確実にあります。特に受け取った側の税金の申請とかがかなり面倒で、ユーザーリテラシー的にも厳しいと思います。

もう一つは技術上の問題ですが、例えば『イーサリアムを使うにはETHが必須』という具合に、ブロックチェーンを使うために教員や学生がそのプラットフォームの通貨を持っていなければならない仕組みなら絶対に普及しません。そうならないように、ブロックチェーンにどこまで重要なデータを載せ、そこから先はブロックチェーンを使わない、といった実装部分の切り分けが難しいところです」

石戸：「『ブロックチェーンのユースケースを紐解くには、トークンの設計と運用が鍵ととらえています。馴染みのない人たちにトークンの機能をわかり易く解説した資料があればご享受ください』という問い合わせがきています」

渡辺氏：「これは難しいですね。トークンの設計には『これがベストプラクティス』がありません。ブロックチェーンを教育に応用するのか、普通にビットコインのような通貨を作るのか、あるいは金融をやるのか、領域によってベストプラクティスは異なり、かつ、自分たちでその場に応じてカスタマイズしていく必要もあります。これはゲーム理論やメカニズムデザインがけっこう入ってくる話で、例えば、慶応大学の坂井豊貴教授のように、日本でもこの分野に造詣が深い方々に相談されるのがよろしいのではないか思います」

石戸：「『DIDを卒業証明で利用するケースでは、利用する機関や企業側が本人の正当性を信用するために利用料を支払うというイメージで正しいですか』という質問も頂いています」

渡辺氏：「ビットコインのようなパブリックブロックチェーンを使う場合はそうですが、コンソーシアムブロックチェーンで運用するなら手数料をなくすことも可能です。ただ、その場合はある程度公開性が低くなるので、シェアできる場所は限られてきます。ブロックチェーンは一般に、情報を書き込むインプットのところで費用が発生し、参照するだけなら発生しません。つまり、ブロックチェーン上に大学などが情報を登録する機能に関しては手数料がかかりますが、ユーザーがブロックチェーンを見に行くところには費用がかかりません」

石戸：「情報の記録についての質問がきています。『改ざんはできないがアップデートは可能ということは、ブロックチェーンの誤記載を修正してもその履歴が残ってしまうということだと思いますが、アップデートの仕組みを教えて下さい』」

渡辺氏：「一度ブロックチェーンに登録されてしまった情報は、アップデートしても修正されず、ずっと載ったままです。ただ、アップデートすると参照先が新しい情報になるので、修正されたのと同じことになります。例えば、ブロックチェーン上の『A』という情報をアップデートしたいときは、『A’』というアップデートデータを新たに登録し、ユーザーが参照する先を『A』から『A’』に変更します。元々の『A』は残ったままですが、参照先が『A’』に変わったので、そちらが参照されるというのがアップデートの仕組みですが、修正履歴は残ってしまいます」

石戸：「幼少期からの学習履歴を記録したりするようになった時に、誤記録や、本人としては載せたくなかった、もしくは消し去りたい情報があっても、修正履歴が残ってしまうことになりますが、そのあたりの回避方法はないのでしょうか」

渡辺氏：「あくまで、私が今考えられるベストプラクティスですが、パブリックブロックチェーンとコンソーシアムブロックチェーンをダブルで使う方法があります。比較的公開性が低いコンソーシアムブロックチェーンの方にセンシティブな情報を記録し、そこにデータが管理されているという情報を、パブリックブロックチェーンの方に暗号化して記録します。このようにレイヤーを何層かに分けることで対応は可能ですが、本当にセンシティブな情報はブロックチェーンに載せないに越したことはありません」

石戸：「ブロックチェーンの教育への利活用例というと、卒業証明や学習履歴がよく挙げられます。それ以外では、以前我々のワーキンググループでも、例えば研究論文とか、もう少し身近な例でノートの共有にも良いのではないかという議論がありました。渡辺さんからみて、教育分野で、学習履歴以外にこういうブロックチェーンの利活用の可能性が考えられるというのがあれば教えていただきたいのですが」

渡辺氏：「今日は説明しませんでしたが、研究論文は非常にブロックチェーン向きだと思います。というのも、論文はどちらが先に発表されたのか、その日時が大きな論争になることがあるからです。論文やアイデアをブロックチェーン上にタイムスタンプが残る形で保存しておけば、『私のほうが先に発案した』ことを確実に証明できます。

また、研究者の方々にIDを割り振って発表した論文に紐付け、その論文が閲覧されたり、引用されたりした数に応じてトークンのインセンティブを付与する仕組みが実現すれば面白いと思います」

石戸：「私も、論文などでそういう使い方をされるのはいいと思いますが、それにはまず、ブロックチェーンがある程度プラットフォームとして機能していることが必要だと思います。そのレベルまで規模を大きくするには、何が必要だと思いますか」

渡辺氏：「私としては、日本では国が旗振り役を果たすのが一番いいと思っています。海外だと、DIDや教育の領域で一番進んでいるのはマイクロソフトなので、マイクロソフトが旗を振ってくれれば、ものすごく進むと思います」

石戸：「なるほど。最後に伺います。ブロックチェーンの教育への活用においてどの国が進んでいますか。あるいは、この国はちょっと意識しておいた方がいい、というのはどこですか」

渡辺氏：「やはりアメリカですね。教育の面でも、DIDなどの議論でも、私はアメリカに注目しています。それと、DIDなどデータ管理の面ではEU圏もかなり進んでいます。なかでも、GDPR（EU一般データ保護規則）の発祥の地と言えるドイツが、データ管理に関しては最も先進的だと思います」

最後は、石戸の「データの所有権に関する議論は教育の分野でもしっかりする必要がありますね。教育分野でのブロックチェーンの活用について示唆に富んだ講演をありがとうございました」という言葉で、シンポジウムは幕を閉じた。