学習履歴など教育データの適正かつ効果的な利活用を目指し、データワーキンググループを発足しました。
第1回ワーキンググループでは、次世代医療基盤法を補助線に、教育情報に係る制度設計、実証事業について、議論を交わしました。
 
日時　：2020年6月16日（火）　10:30～11:30
※オンラインにて開催
 
【第1回ワーキンググループのまとめ】
・データの標準化、収集方法、ポータビリティ、匿名利用が論点
・時間とセグメントでマトリックスを形成
・制度改正、国と地方の役割分担などについて検討し、提言
 
【主なコメント】
・GIGAスクール構想により学校の情報化が進む中、家庭の情報化の推進が最重要事項。
・ビッグデータの取扱、活用などとデータのスイッチングは別。後者はデータポータビリティで実現可能。
・生データと匿名情報のどちらが重要なのかを整理すべき。
・データベースを新規に構築するのか、収集する基盤を構築するのかを検討すべき。
・履修主義から習得主義に変わりつつあり、学習をアーカイブする必要が増大。
・データ活用で学習指導要領の順序は適切かを検討すべき。
・論点が多岐にわたる中、優先順位を検討すべき。
・医療・ヘルスケア（PHR）で生じている隘路が教育でも生じうる。
・教育企業はすでにビックデータを収集して活用している状況。
・データ収集以前に医療では、データ形式の標準化が議論された。
・eSports超学校などのように研究室単位で参加し実証ができるだろう。
・他ＷGとの連携も超教育協会では可能。
・どのようなデータを取得すべきか。
・学習成果の可視化には各学校が取り組んでいるところ。
・課外活動の評価を標準化すべき。
・eポートフォリオはそれぞれの自治体が担うが、大学と連携すべき。
・コミュニティで実施する方が全国一律で推進するより早期に実現可能。
・金融を例に収集可能なデータから部分的に着手する方法も現実的。
・防災ではデジュールがまったくなく連携もない。同様に国へ役割を引き上げてゆくべき。
・データポータビリティアプリは教務システムのAPIを叩いており、汎用性がある。
・諸外国のベストプラクティスがあれば調査すべき。北欧では政府のトップダウンで推進。
・データ活用については、スタートアップなどと連携すべき。
・アクションによる具体化が求められる段階。

橋田浩⼀　　国立研究開発法人理化学研究所
落合孝文　　⼀般社団法人データ流通推進協議会
山口真吾　　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT)
砂原秀樹　　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
加藤幹也　　東京都 戦略政策情報推進本部 戦略事業部
中村伊知哉　iU学長、⼀般社団法人CiP 協議会 理事長
宮島徹雄　　iU
菊池尚人　　⼀般社団法人CiP 協議会
石戸奈々子 ⼀般社団法人超教育協会
＊2020年6⽉25日現在
＊敬称略