超教育協会は2021年12月22日、同協会に設置した公開データワーキンググループの所属メンバーを招いて「個別最適な学びと協働的な学びを実現するために～公開データワーキンググループ」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

シンポジウムでは、デジタル庁より教育データ利活用ロードマップの検討状況が公開されたのを受け、デジタル庁や関係省庁、民間企業が教育DX実現に向けた公開ディスカッションを実施した。その前半の模様を紹介する。

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「個別最適な学びと協働的な学びを実現するために
～公開データワーキンググループ」

■日時：2021年12月22日（水）12時～13時

■講演：

浅野 大介氏
経済産業省 商務・サービスグループ
サービス政策課長 兼 教育産業室長

板倉 寛氏
文部科学省 初等中等教育局学校デジタル化プロジェクト
チームリーダー

桐生 崇氏
文部科学省 大臣官房文部科学戦略官・総合教育政策局
教育DX推進室長

吉田 宏平氏
デジタル庁 統括官付参事官

小木曽 稔氏
一般社団法人 新経済連盟渉外アドバイザー

安浦 寛人氏
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会 (JMOOC)
副理事長

橋田 浩一氏
東京大学大学院教授 理化学研究所 革新知能統合研究センター

柳瀬 隆志氏
嘉穂無線ホールディングス株式会社 代表取締役社長

中村 伊知哉氏
iU 学長

菊池 尚人
超教育協会 常務理事

■ファシリテーター：
石戸 奈々子
超教育協会理事長

超教育協会には、教育へのデータ利活用の促進などを議論する目的で公開データワーキンググループが設置されている。今回のオンラインシンポでは、公開データワーキンググループに所属するメンバーが登壇し、デジタル庁の取り組みを踏まえて、データ利活用に関するディスカッションが行われた。最初に登壇したデジタル庁 統括官付参事官の吉田 宏平氏（▲写真1）は、約15分の講演の中で、デジタル庁の教育分野における取り組みと教育データ利活用に向けたデータ整備の重要性について説明した。主な内容は以下の通り。

▲写真1　デジタル庁 統括官付参事官　吉田 宏平氏

【吉田氏】

デジタル庁では、デジタル大臣、デジタル監の下に「戦略・組織グループ」、「デジタル社会共通機能グループ」、「国民向けサービスグループ」、「省庁業務グループ」の4つのグループがあります。教育に関する分野は国民向けサービスグループが担っており、『GIGAスクール構想で児童・生徒に1人1台ずつ端末を配布した後はどうしていくのか』といった議論を行っています。

教育分野の最初の取り組みは、デジタル庁が発足する前の2021年7月に行った教育関係者へのアンケートです。児童・生徒からは約21万7,000件、教職員・保護者などからは約4万2,000件のデジタル課題への回答を得ることができました。ネットワーク回線が遅い、端末を持ち帰れない、教職員端末が未整備や古い、教科書をデジタル化してほしいといった「現場の声」を政府が直接集約できたことが成果です。

現在、GIGAスクール構想が実現しつつあり、1人1台端末の配布はおおむね完了しています。現在のロードマップはICTをフル活用して、学習者主体の教育への転換や教職員が子どもたちと向き合える環境にしていく段階ですが、まだ「デジタライゼーション」の段階であり、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」はこれからです。

論点としては、教育データを主体情報、内容情報、活動情報とどのように分類していくのかを含めて「教育データの標準化」をどう実行していくかということ。また、教育データを学校や自治体などが利活用できるよう環境を整備していくことも課題です。1人1台端末は行き渡りましたが、教職員端末が古い、Wi-Fiがつながらないといった課題は早急に解決していかなければなりません。

その他にもルールポリシーやITリテラシーといったさまざまな課題があります。こうした課題については2021年11月末まで意見を募集し、それらを踏まえて、2022年には正式なロードマップを公表したいと考えています。

▲　スライド1・デジタル庁が検討しているロードマップ

今後は、データの分散管理、個人情報保護などを前提としつつ、さまざまな場面で教育データを利活用していかなければなりません。そのためには、具体的に規定していく必要があります。そこで教育データが蓄積されたPDS（Personal Data Store）や各システムがつながるための具体的な検討に入っていこうとしています。

▲　スライド2・デジタル庁が検討している
ロードマップの論点と検討の方向性

教育データにはさまざまな主体があります。その中で「生活活動に属するもの」「学習活動に属するもの」「指導活動に属するもの」と整理した上で、データ標準を定め、流通できるようにしていくことが大切です。

吉田氏に続いては、文部科学省 大臣官房文部科学戦略官・総合教育政策局 教育DX推進室長の桐生 崇氏（▲写真2）が登壇。教育データ利活用のためのルール作りや標準化について解説した。主な内容は以下の通り。

▲　写真2・文部科学省 大臣官房文部科学戦略官・
総合教育政策局 教育DX推進室長　桐生 崇氏

【桐生氏】

文部科学省では、2021年3月にデータ利活用の有識者会議を開催し、「データをフルに利活用をすると学校はどう変わるのか」、将来図のイメージを描いています。

▲　スライド3・教育データを
フルに利活用した学校の将来の姿

1人1台の端末環境が揃った上でこそ、教育データをフルに利活用できる世界が開けていけると考え、その環境構築を目指して「今、何をすべきか」を整理しています。まずは、共通的な仕組みとルール、データ標準化が必要になると考えています。

教育データを利活用の視点で分類すると、一次利用されるデータと二次利用されるデータ、そして、公教育データと個人活用データというように整理して考え、それらのデータの流れを考えることが大切です。

▲　スライド4・教育データの利活用の視点

一次利用とは、教育データを学校の中で使える状態にすることです。教育データは、さまざまな場所に格納されているので、ある生徒の教育データを分析したいといったときでも、それぞれバラバラなところから引っ張ってこなければいけません。それではデータの利活用ができません。それを改善する仕組みが必要です。また、教育データをフルに活用していこうとしたときには、学校・自治体だけに閉じず、進学しても、転校しても、他の学校との比較もできるような形で粒度を揃えていくことが必要になってきます。

一次利用ができた上で二次利用では、匿名性を確保した上で研究者にも提供して、そこでの知見を生かして現場にフィードバックできるという、こういったデータの循環ができるようにしようということです。

さらに学校の外にも個人としての領域があります。個人活用データに関しては、教育データだけではなく医療データや学校外の学習データ、生活データなども含めて、個人の了解のもと、様々な分野のデータと組み合わせて使っていく「データのお財布」のようなものが必要です。これを踏まえて、デジタル庁で議論していこうとしています。

一方、教育データをその内容にすると、大きく行政系データ、校務系データ、学習系データの3つに分類できます。行政系データは公務員がよく使うデータですが、統計情報や国・自治体が収集・蓄積しているデータです。校務系データは学籍情報や健康診断情報、進路情報など、学校生活を送る上で必要なデータです。最後の学習系データは1人1台端末環境でコンテンツがそれぞれ使われ始めていますが、主に学校で児童・生徒や教職員が使うデータです。

このように3つに分類されますが、教育データの利活用の議論は多くの場合、学習系データを中心になされています。ただし、利活用のしやすさから考えると、行政系データから検討していくべきでしょう。次に校務系データ、そして学習系データという形で、活用を進めていこうと取り組んでいます。

▲　スライド5・教育データの利活用の現状

教育データの標準化については「相互運用性」の視点で取り組んでいます。どのようなデータの発生の仕方も活用の仕方もあってよいのですが、相互に運用できるような形の最低限のルールだけは決めておこうとしています。これは2020年から文部科学省においても議論されていますし、ある程度検討して公表もしていますが、学習指導要領として2020年10月にデータ標準の第1版として公表しました。

現在、第2版の検討をしています。そのための有識者会議もありますが、今度は児童・生徒や教職員、学校の定義付けである主体情報も、これまでにある程度蓄積し提言をしているものもありますので、こちらを第2版という形での公表も考えています。

相互運用性が確保されたデータ利活用のイメージを学習指導要領コードで考えてみます。児童・生徒がデジタル教科書で「織田信長」について学んでいる場合、データの相互運用性が確保されていれば、A社の教科書であっても、B社の教科書であっても、C社の教科書であっても、あるいはそれ以外の博物館のデジタルアーカイブあっても、織田信長のコードが自動で連携し、紐づくようになります。このような世界観をこれから実装していこうとしています。

▲　スライド6・学習指導要領コードの活用イメージ

もう1つは、子どもの学習の記録について、自治体や学校ごとに異なる仕組みで蓄積されていったとしても、裏では共通化して記録、活用できるようにすることにも取り組んでいます。

こうしたデータの相互運用を実現した後には、「その先、どうするのだ」という視点が重要です。教育現場で授業にどう活用するのか、行政であれば次の政策、アクションにつなげていくのかといった視点が大切です。

教育データの分析から現場のアクションまでには、3つの方法があると考えています。現状の把握から行う方法、因果説明に学術的な裏付けがあり、影響の大きいものをきちんと特定していく方法、機械学習的に「これまでの傾向からすると将来こうなるだろう」といったことを踏まえて予測していく方法です。どのように活用していけばよいのかといったことも絡めて逆算して、データの持ち方を考えていく必要があります。

▲　スライド7・教育データを次の打ち手
（アクション）につなげていく3つの方法

さまざまな学校の統計的なデータは現在でも蓄積されていますが、それを分析して得られる知見を集約していき、知見を共有していくべきです。データから何が判明して、どういった打ち手が必要なのかといった示唆が得られるベースとなります。それを目指して、現在、取り組みを進めています。

桐生氏に続いて、同じく文部科学省 初等中等教育局学校デジタル化プロジェクト チームリーダーの板倉 寛氏（▲写真3）が登壇し、GIGAスクール構想で環境が整備されつつある中、端末活用を見据えた文科省の取り組みを紹介した。

▲　写真3・文部科学省
初等中等教育局学校デジタル化プロジェクト
チームリーダー　板倉 寛氏

【板倉氏】

GIGAスクール構想で1人1台端末が実現し、これからがまさに利活用していく段階です。GIGA StuDX（ギガ スタディーエックス）推進チームでは、初心者の方々、今まで端末を使ったことがないという方々に端末を使ってもらう支援をしています。また、先端技術活用推進室では、AR/VRなど、新しい技術を使ってどのように教育が改善するのかを研究・調査しています。さらに、1人1台端末、高速ネットワークが教職員の働き方改革にも資するよう、校務の情報化にも着手しています。

一方、経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課長兼 教育産業室長の浅野 大介氏（▲写真4）は、「誰もがそれぞれ満足できる」、「組みあわせ自在」の学びを実現するために必要となる環境の整備、取り組みなどについて説明した。

▲　写真4・　経済産業省商務・サービスグループ
サービス政策課長 兼 教育産業室長　浅野 大介氏

【浅野氏】

デジタル庁が2021年9月に発足してから、さまざまな議論がなされてきました。しかし、世の中から見れば、いまだに教育分野では「何がどう進んでいるのか」が見えにくい状況かと思います。例えば、学習eポータルの標準についても文科省を軸に作っていくという話があり、プラットフォームと名が付くものがいくつも並んでいること、学習eポータルが何を目指すのか、学習eポータルが機能できるのかということなどを踏まえ、とても難しい問題となっています。

将来の学習スタイルについて、「誰もがそれぞれ満足できる」、「組みあわせ自在」の学びへの転換という視点でイメージすると、学習計画を自分自身で修正していき、自分なりにアドバイスも受けながら、どんな教材を使うのかという組み合わせが自在で学習できる環境になります。

▲　スライド8・教育データを利活用していくことで
学びの組み合わせは自在になる

指導要領コードにもとづいてさまざまな会社が作る様々な副教材のEdTechやデジタル教科書、教員がご自身で作られる教材などが裏に貼り付いてくるようなイメージで、オンライン学習システムMEXCBTにもアクセスできる状態です。

ただ、自分の認知特性という議論はまだ俎上にすら上っていません。発達障害をお持ちのお子さんは就学前診断で、その辺りの気づきを得られる場合や学校に入学したあとに検査を受けることでわかる場合はあります。しかし大多数のお子さんはやっていないという状態を今後どのように捉えていったらよいのでしょうか。そこは大きな論点になるのではないでしょうか。

本当に学習ログだけ溜めていって意味があるのだろうか、その裏に隠れている各人の脳の動きや、視覚が優位なのか聴覚が優位なのかなど、そういったようなお話も含め、もっと知的な活動に必要な認知の機能の多様性にどこまで向きあえるようになるのかも、まだ議論にも踏み込めていません。

今後、学習データの活用は進展しても、今の授業の時間の使い方や場所の使い方を大前提にすると、データ活用の限界に直面するでしょう。例えば、イエナプラン教育をしている小学校では、午前中のブロックアワーという時間は個別学習の時間です。各生徒の個別の学習計画、週次の学習計画というものをその生徒の先生が相談をして1人1人作っています。人の知的活動をブツブツ切ってしまう今の時間割とチャイムというものがない空間をデフォルトとしています。標準授業時間数という制度そのもの自体がデジタル時代にふさわしいのかと思っています。

▲　スライド9・イエナプランスクールは
教育がデジタル化したときのイメージに近い

デジタル臨時行政調査会（臨調）では、デジタル5原則を掲げました。それにふさわしい制度に変わっていかなければならないだろうという議論も、ここから始めなければいけなくなっています。まだそういう議論が浮上してきてはいませんが、これからはデジタル庁に集まって議論をして、発信していくことになるのだろうなとは思っています。

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