超教育協会は、2021年10月20日、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川 範之氏を招いて、「これからの教育のあり方を考える」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

シンポジウムの前半では、柳川氏が現状の高等教育が抱える課題、オンライン教育の導入による克服策の可能性について解説。後半は、超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに、参加者を交えての質疑応答を実施した。その前半の模様を紹介する。

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「これからの教育のあり方を考える」

■日時：2021年10月20日（水）12時～12時55分

■講演：柳川 範之氏
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授

■ファシリテーター：石戸 奈々子
超教育協会理事長

柳川氏は約30分の講演において、大学入試制度や社会人のリカレント教育など、現状の高等教育が抱える課題と、その課題がオンライン教育の導入によってどのように解決される可能性があるかについて説明した。主な講演内容は以下のとおり。

【柳川氏】

現状の高等教育が抱える大きな課題のひとつは、入試に過度のウェイトがかかっていることです。これは日本の特徴でもあります。卒業よりも入学に価値が生じている。その結果、点数主義や一発勝負など入試のあり方に対する批判が生じています。また、親の所得やどこに住んでいるかに非常に大きな影響を受けてしまう。東京大学に入ってくる人たちは、親の年収が高いのが実情です。入試時期も課題とされています。

二つめは、社会人に対するリカレント教育が不十分ということ。大学のキャンパスは基本は、年齢を重ねて何を学びたいのか、よくわかっている人たちが学びに来る場だと思っています。日本のように20歳前後の人ばかりがキャンパスにいるのは、不自然なこと。本当は、社会人が何かを学ぶ時に大学のリソースを使うのがあるべき姿。それがどこの大学でも行われていないのが現状です。

▲　スライド1・現状の高等教育が抱える課題

この状況がオンラインによって圧倒的に変わってきたと思います。オンラインでは十分な教育ができないという声があり、「オンライン教育の限界」が指摘されることもありました。注意すべきことは、新型コロナウイルスの感染防止のために「仕方なく、急遽、実施したオンライン教育」と「体制を整えて」実施する、新しい教育の「選択肢としてのオンライン教育」を分けて考えないといけないということです。

これからの望ましい教育環境を考える時には、オンライン教育か対面教育かの二者択一ではなくて、いかにオンライン教育を活用するか、有効活用の仕方や適切な活用の仕方を考える必要があるのです。

▲　スライド2・オンラインによって変わる教育

オンライン教育がもたらす可能性としては、例えば、東京に暮らさないと東京の授業が受けられなかったのが、オンライン教育により自由度が増しました。大学の大教室の授業などはオンラインで可能です。チャットで質問もできるし、板書も画面共有できます。ただし、学校教育では実験や対面でのディスカッションなど、「リアルのほうが良い」授業もあります。集まるべきところではリアルに集まり、それ以外はオンラインで実施するスタイルが見えてきます。

オンライン教育により、「入試に過度のウエイトがかかっている」、「社会人に対するリカレント教育が不十分」という2つの課題はかなり改善されます。入試に過度のウエイトがかかっているという課題では、入試を無くして希望者にオンライン入学を認めてよいのではないかという考え方もできます。そもそも入試が必要な理由は、能力や理解度をある程度標準化して「レベルを合わせる」ためと、もうひとつは「物理的な制約」です。その教室に入れるだけの人数をセレクションするのが大きな理由でした。これがオンラインだと、物理的な制約はなくなります。より多様な人を多様な形で受け入れて、履修してもらうチャンスを広げることができます。入試の代わりにオンラインの単位履修でセレクションをして、しっかりと成績を収めた人がキャンパスに来て対面の授業を受けられるようにするということもできます。入試の「一発勝負」で決めるのではなく、1年、2年と授業を受け続け成績が良かった人を選べるようになります。この方が適切なセレクションができるでしょう。

▲　スライド3・オンラインによって
授業や入試が変わる可能性が

一方で、オンラインの試験で本人が受けたという証明ができるのか、正しいセレクションができるのかという指摘もあります。しかし、不正をして入学しても最終的に対面授業についていけなくなり、単位を取得できず卒業できません。つまり、不正をしても仕方ないのです。オンラインで入学を自由にする代わりに卒業に際しては「厳しいセレクション」を実施し、いわば「品質を大学側が保証する」形で卒業させることができるのです。入試ではなく「卒業に意味がある」形にできます。大学は本来、「この人は卒業に値する」、「この人に卒業資格を与える」ということを判断するのに、きちんと授業をやり試験をすることが求められます。大学が本来やるべきことをしっかりとやることになるのです。

もう一つの「社会人に対するリカレント教育が不十分」という課題も、オンライン教育の活用で解決できる可能性があります。オンライン教育の大きな特長は、多様な人が大学教育を受けることができるようになることです。受験の格差を解消して、オンラインで誰でもどこでも受けられるようにすれば、地方にいて塾に行く余裕もない、ましてや東京へ出ていって下宿をするようなお金もないような人たちにも大きなチャンスを与えることができます。これは日本だけの話ではありません。世界中でこういう方向に進んでいる大きな理由は、例えば発展途上国の貧しい人たちでも、すごく優秀な人を選んでいきたい大学が増えているからです。

オンラインで幅広く授業を公開して、そこで優秀な成績をおさめたのが発展途上国の貧しい家の出身の子であれば、お金を出してキャンパスに来てもらって、お金がかからない形で教育を受けさせてあげる。それは大学側にも非常にメリットがあります。世界中の多様な環境からよい人を選んで大学で学ばせるという競争がすでに始まっているのです。その点では日本の大学の取り組みは遅すぎるといえるでしょう。少なくとも、日本の地方の色んな環境にいる人に、もっと色んな大学の授業を受けるチャンスを与えるのが社会の責務で大学のあり方です。その中には2番目の課題である社会人の教育もあります。オンラインでさまざまな授業が開講されれば、キャンパスに行って1、2年大学に通うのが難しい社会人にも、大学の教育を学ぶチャンスを与えることができます。それがリカレント教育の大きな可能性につながる。そういう意味で、オンラインはリカレント教育に幅広く活用すればよいと思います。

▲　スライド4・オンラインで多様な人が
大学教育を受けることが可能に

そもそも今の大学教育で、例えば社会科学や経済学、経営学などは、社会人経験がない、実際にビジネスをやったことがない学生にとっては机上の空論で、リアリティを持って問題に接することができません。そういう点では、まず早めに就職をしてもらって、大学に籍を置いておくのもよいし、10年くらい履修が可能なチケットを発行してもよい。仕事をしていて壁にぶつかった、あるいは転職を考えている、自分をスキルアップさせたい、そう思った時に大学に来て、単位履修する方が、圧倒的に学習効果は高いと考えます。

それでは、具体的にどのような形でオンライン教育を実施すれば課題解決に効果的なのでしょうか。現実的な対応策としては、大学の通信教育課程をオンライン教育課程として拡充させることです。

▲　スライド5・オンライン教育の現実的な対応策

通信教育課程は、現在でも入学は簡単ですが卒業は難しいかたちです。現在は紙の教材が中心ですが、よりオンライン教育を充実させることで、通常の通学課程と通信教育課程を区別せずに、全部をオンライン教育課程にできる学生、人もいるでしょう。

ただし、ハードルもあります。今の通信教育課程を拡充させて、一般的な通学課程と同じ形にできるのかは、制度論として問題があります。オンラインと対面スクーリングは必要なので、ここのバランスを今の通信教育課程とは違う形で再構成して、より多様な人たちが受けられるようにすることが求められます。

もうひとつは、卒業だけでなく単位取得に意味を持たせることで、社会人が授業を取りやすくなる、あるいは取ることに意義を見出せるようにしていくことです。より多くの大学でオンライン的な単位科目取得をより増やしていくことで、社会人が単位を取りやすくし、さまざまな環境にある人が大学教育を受ける環境を整備していくのが今できることです。

▲　スライド6・オンライン教育の現実的な対応策

社会人にとっては、オンライン教育になれば定期的に学べる、好きなタイミングで学べることが大きなメリットになります。

▲　スライド7・社会変革に向けた教育のあり方を

例えば、10年チケット制にすれば、社会で働きながら、仕事が一段落したところで大学に帰ってきて学ぶこともできます。卒業後、社会でのさまざまな環境変化に直面した時に、さまざまな専門的な教育の機会を得られるようにするのが、教育の仕組みの中では重要です。社会人教育と、通常の学生教育を区別することなく、40代でも60代でも、何らかのスキルアップをする、新しい知見を得る、新しい学びを得るために学ぶこと、学べることが大切なのです。オンライン教育は、リカレント教育の可能性を大きく広げたと思います。

忙しい社会人にとって、少しの隙間時間を使ってオンラインで知識を吸収できるのは大きなチャンスです。オンライン教育をもっと大きな社会の動きとして、あるいは学校制度として充実させていくことをこれから考えるべきだと思います。コロナ対応の緊急対応としてのオンライン教育を、付け焼刃で整備するのではなく、社会人のオンラインでの学びを支えるという意味でのオンライン教育体制をもっとこれから考えていくべきです。

オンライン教育で大学入試が変わると、初等中等教育も変わってくると考えています。現在の初等中等教育では、節目節目の入試があり、「それだけを目的に勉強する」というのが実状です。みんなが非常に狭い一本道をひたすら遅れまいと走っているのは、健全ではありません。その意味では、初等中等教育から変えていかないとなりません。みんなが余裕を持ってもっと寄り道しながら学べる仕組み、もっと複線的な選択肢をできるだけ多く用意することが重要です。オンライン教育を活用し、個別最適化した、しかも個々の理解度に応じたスピードで学べる仕組みを構築することが重要です。

オンライン教育が浸透してきたことで、現状の教育が抱えている課題に対して見えてきた克服策の可能性について説明しました。主にオンライン教育の技術面にフォーカスして可能性を説明しましたが、教える側はどうするのか、カリキュラムはどうするのかといったことも考えていかなくてはなりません。それでも、オンライン教育の浸透で「見えてきたチャンス」を大きく生かすことでこれからの教育がより豊かなものになると思っています。

＞＞　後半へ続く