超教育協会は2023年7月5日、フィンランド・ユヴァスキュラ大学博士課程修了Ph.D. （Education）、公認心理師、臨床心理士の矢田 明恵氏を招いて「海外のインクルーシブ教育～フィンランドのインクルーシブモデル」と題したオンラインシンポジウムを開催した。

シンポジウムの前半では、フィンランドのインクルーシブ教育を研究する矢田氏が、フィンランドの特別支援教育の仕組みや日本と異なる点について説明した。後半では、超教育協会理事長の石戸 奈々子をファシリテーターに、視聴者からの質問を織り交ぜながら質疑応答が実施された。その前半の模様を紹介する。

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「海外のインクルーシブ教育～フィンランドのインクルーシブモデル」

■日時：2023年7月5日（水）12時～12時55分

■講演：矢田 明恵氏

フィンランド・ユヴァスキュラ大学博士課程修了Ph.D. （Education）、公認心理師、臨床心理士

■ファシリテーター：石戸 奈々子

超教育協会理事長

矢田氏は約30分間の講演において、フィンランドの特別支援教育の仕組みや日本と異なる点を説明した。主な内容は以下の通り。

フィンランドのインクルーシブ教育を理解するうえで重要となるのは、「障害理解の3モデル」です。3モデルの1つめは伝統的モデル、2つめがメディカルモデル（個人モデル）、3つめがソーシャルモデルです。これら3つのモデルのうちのメディカルモデルとソーシャルモデルについて説明します。

▲　スライド1・伝統的なモデルから
現代のソーシャルモデルへと
変化してきた障害理解

メディカルモデルとは、障害を個人内の欠陥と捉えている、その人個人の体の問題であると捉える考え方です。対処の仕方は、その障害を克服するための治療の実施です。例えば、脳性麻痺の子どもを少しでも歩けるように訓練する、多動や問題行動がある子どもに服薬をして落ち着いてもらうといった取り組みです。

この考え方は、社会の共通認識として根付いており、医療の力を借りてその子どもが生きやすくなるのであれば、ぜひ医療の力を借りたほうが良いと思います。しかし、一方では障害を個人の問題である、あるいは対処する家族だけの問題であるという考え方が果たして良いのだろうかという考えもあります。そこからソーシャルモデルが発展してきました。

ソーシャルモデルとは、障害を「機能障害」と「能力障害」に分けて考えます。機能障害は体がうまく機能しないことや体の客観的な違いのことです。能力障害は英語で「Disability（ディサビリティ）」と表現されますが、「学ぶ」あるいは「社会参加」する機会が失われている、あるいは限界に達してしまっている状態を指しています。

その障害を個人の参加する権利の視点から捉えています。医療の力を借りるときもありますが、積極的に障害に合った共存手段を見つけていくということ、個人を変えるのではなく「個人が参加できる」ように、環境あるいは社会が変わっていくという考え方です。フィンランドでは、このソーシャルモデルに基づいてインクルーシブ教育が進められています。

それでは、フィンランドで実際にどのようにインクルーシブ教育が進められているのでしょうか。まずは少し以前の2014年のデータで、特別な支援を必要とする子どもたちがどこのどういったクラスで学んでいるかを確認します。

▲　スライド2・フィンランドでは
障害のある子どもでも通常学級に在籍し、
インクルーシブな教育を受けている
ケースが増えている

赤線がスペシャルスクール（特別支援学校）に在籍している子ども、黒線が特別支援学級に在籍している子ども、青線が通常学級に在籍している子ども人数の推移です。1994年に国際連合でサラマンカ宣言（サラマンカ声明）が採択されて、世界中でインクルーシブ教育を進めていきましょうという話し合いがなされましたが、その年から特別支援を必要とする子どもでも通常学級に在籍する数が増えてきていることがわかると思います。

その後は特別支援学校に在籍する子ども数はかなり少なくなっています。現在ではもっと少なくなっていると考えられます。というのもフィンランドでは特別支援学校を閉鎖していく流れで、特別支援学校に在籍する子どもは地域の特別支援学級あるいは通常学級に移行していくかたちに移行しています。

次にフィンランドのインクルーシブ教育の特徴を紹介します。まずは、ソーシャルモデルに基づいて提供されているというとです。そのため、何か支援を受けるにあたって医師や心理士からの診断は必要ありません。

私がフィンランドでインクルーシブ教育の研究を始めてもっとも驚いたのが、このことでした。医師や心理士からの診断が全く必要ないのです。私は日本で心理士として働いていたとき、お子さんに何かしらの加配をつけてもらう、通常学級に通うにあたって必要な発達検査を実施し意見書を作成するといった仕事をしていましたが、フィンランドではそれらが必要なく特別支援を受けられるというのが驚きでした。国によってこうも制度内容が異なるのかと感じたのを覚えています。

さらに日本にはなく、他の国と比較しても珍しいフィンランドの取り組みとして、「パートタイム特別支援」があります。フィンランドにはすべての通常学校にクラス担任を持たない特別支援教諭が常駐しています。「パートタイム」とは言っても「パートで働いてる」という意味ではなく、部分的に専門的な支援をするという意味です。

▲　スライド3・多面的な支援を行っている
フィンランドのインクルーシブ教育

例えば、私の娘の学校ではクラス担任を持たない特別支援教諭が3人いて、その先生たちが学校の中を巡回しながら、支援が必要な子どもたちに対し個別または小グループの指導を週2時間から4時間実施しています。担任の先生から「あの子は心配だから見てほしい」と言われたときには、その子どものところに行って、1日中観察してアセスメントをします。個別に支援が必要というほどではないが、集団でいる時に少し手助けが必要という子どもには、そのクラスに一緒に入り担任の先生と一緒に2人体制でティーチングをしたり、担任の先生の相談に乗ったり、親へのコンサルテーションをしたりします。このような役割を持つ特別支援教諭が通常学校には常駐しているのがフィンランドのインクルーシブ教育の特徴のひとつです。

また日本と比較するとフィンランドの学校にはさまざまなスタッフがいます。例えば、スクールサイコロジストと呼ばれるスタッフです。スクールカウンセラーに近い存在とは思いますが、心理的なサポートを中心に行うスタッフです。スクールナースもいます。養護教諭、いわゆる「保健室の先生」に近い存在ですが、看護師資格が必須ではない養護教諭に対して、フィンランドのスクールナースは看護師の資格を持ち、ある程度の医療行為もできます。その他にもスクールソーシャルワーカーがいて、例えば、虐待されている疑いがある子どもや不登校の子どもに対して、家庭訪問や必要な地域のサポートにつなぐことをしています。

中学校以降になるとガイダンスカウンセラーも在籍しています。日本語に訳すと生徒指導の先生のようなイメージになりますが、生徒指導よりもキャリアカウンセリングのようなかたちで、その子どもがどんなことが好きなのか、それに基づいて将来どうなりたいと思っているのか、どんな仕事に就きたいと思っているのか、といったことについて相談に乗り、そのキャリアに向けてどうしていったらよいのかを一緒に話し合ってくれるカウンセラーです。

このような多種多様なスタッフが学校にいる中で、「Student welfare meeting」を週1回や隔週1回というように定期的に開催し、特別支援が必要な子どもについての情報共有を行っています。

フィンランドのインクルーシブ教育では、子どもが何か支援を受けるにあたって医師や心理士からの診断が必要ないことを説明しましたが、その支援が三段階に分けられているのも特徴です。三段階支援はフィンランド独自のものではなく、アメリカでも実施されていますが、その三段階支援をフィンランド流に変えて適用させている点が特徴的です。

▲　スライド4・階層ごとに内容を変えている
フィンランドの三段階支援

三段階支援は、ピラミッド型の構造で、「一般支援」、「強化支援」、「特別支援」となっています。一般支援は全ての子どもが対象で、この中に、補習授業やパートタイム特別支援教育が含まれています。一般支援だけでは十分でなく、もう少し集中的な支援が必要と思われる子どもには、特別支援教諭や担任が一緒になって強化支援に取り組みます。強化支援は、短期的かつ領域固有の教育計画に基づき集中的に実施されます。領域固有の支援とは、例えば算数につまずきがある子どもだったら、2カ月間、算数については特別支援教諭が集中的に教えましょうというような取り組みです。そして2カ月後に教育アセスメントをして、まだ足りないと判断された場合には期間を2カ月延ばすといったこともあります。

さらに短期集中型の支援では足りない場合には、「特別支援」を実施します。特別支援では、IEP（Individualized Education Plan：個別教育計画）を作成して、教育的な陳述書を作らないとなりません。その陳述書には、特別支援教諭や担任だけでなく、親・保護者や病院の医師や心理士からの意見も必要です。診断は必要ないのですが、特別支援の段階になると、医師や心理士の意見を聞くことが多くあるのです。

強化支援や特別支援を受けている子どもたちの割合は、強化支援を受けている子どもたちがフィンランドの児童全体の10.6％で、特別支援を受けている子どもたちが8.1％です。この8.1％のうちの35.55％が完全な分離教育を受けています。つまり、特別支援学校か特別支援学級に在籍して通常学級との関わりがないという状態で教育されているというとです。

残りの64.5％は、その子どもによって100％通常学級にいる場合も80％は通常学級で20％は特別支援学級という場合も、その反対の場合もあります。ようは「いくらかインクルーシブ」というイメージです。

また、パートタイム特別支援は、全ての子どもが必要であれば提供を受けられますが、フィンランドの児童全体の22％、クラスで4人に1人ぐらいが受けています。

さらにフィンランドで特徴的と思えるのが、全ての子どもが「デイケア（保育園）」に入園した時点で教育計画が作成されることです。フィンランドは共働きが多いため、幼稚園自体がありません。そこで、日本で保育園に該当する「デイケア」がありますが、そこに入った時点で、教育計画が作成されるのです。

その教育計画を作成するのは保育者と保護者です。入園した時、例えば、私の娘は生後9カ月でしたが、その段階で保育者と保護者が1時間ぐらいの時間を持って、「どのような環境で育ってきているのか」といった生育歴や、「家庭ではどんなことが好きなのか」といったことを話し合い、教育計画を立てていきます。さらに本人が5歳や6歳になると、教育計画を作成するときに本人も参加して話し合います。この教育計画とIEP（必要な場合のみ）は、義務教育の間の小学校、中学校へと引き継がれていきます。

▲　スライド5・5歳や6歳以降は
子供も参加して教育計画を作成

次にフィンランドのインクルーシブ教育の実践事例をご紹介します。事例の1つめは通常学級に在籍するAくんです。

▲　スライド6・通常学級に在籍する
Aくんの事例内容

Aくんは知的な遅れはないのですが、自閉傾向があり、大きな音が苦手な聴覚過敏があります。そこでAくんはコ・ティーチングのクラスに在籍しています。コ・ティーチングのクラスとは、担任の先生が2人いて、先生2人で40人の児童を見ていく構成です。

このコ・ティーチングのクラスで特徴的なのは、その日の気分によって学ぶ場所を決められることです。通常、学校に行くと自分の席は決まっていますが、このクラスでは全ての子どもが、学校に行ったら自分のロッカーに荷物を置いて、「今日はどこで勉強しようかな」と決められます。パーテーションの裏やソファの上、あるいは「今日は立って勉強したい気分だからスタンディングデスクでやろう」など、学ぶ場所を自由に決められるのです。

クラスには担任が2人いるため、授業内容に応じて1人が全体のインストラクションをして、1人が個別授業や小グループの授業を実施するかたちで臨機応変に対応できます。私はこのクラスを3回ほど見学しましたが、最初はどの子が特別支援の子なのかがわからなかったぐらい、自由に学ぶ場所や学び方を決めて学んでいるという印象を受けました。

事例の2つめは、特別支援学級に在籍するBくんです。Bくんの実年齢は、小学6年生ですが、知的な遅れと能力のばらつきがあります。体育や図工は小6年生の通常学級に参加していますが、算数は小学校2年生の内容なら理解ができるので小学2年生のクラスで週3回、授業を受けています。

その他の教科については個別の支援が必要なので特別支援学級で授業を受けています。「いくらかインクルーシブ」の事例です。

▲　スライド7・特別支援学級に在籍する
Bくんの事例内容

私はこのクラスも何回か見学しました。Bくんに1日ついていたこともありますが、大きな体格を持つ小学6年生のBくんが算数の授業のために小学2年生の教室に入っていくと、明らかに6年生だとすぐわかる感じですが、2年生の子どもたちは「あっ、Bくん来たね」という感じでした。和気あいあいと一緒に算数の授業を受けている姿を見ることができました。Bくんは遠慮がないタイプで「はいはい」と手を挙げるのですが、すると周りのみんなも、「Bくん、わかったから」という感じで仲間として受け入れられているのが印象的でした。これは興味深い事例でした。

フィンランドは上下関係や年齢をあまり気にしないという文化があるため、そういった意味で2年生の中に入ってても浮かないという実情はあると思いますが、そういう発想もあったかというような経験をこのクラスでしたのを覚えています。

3つめの事例が、通常学級に通いながら特別支援学校（Valteri）の支援を受けるCちゃんです。Cちゃんには聴覚障がいがあります。補聴器は使用していますが普通の人が喋ってる声は聞えにくいのです。そこでクラスにはValteriから貸し出しされた、先生の声を大きくする専用マイクとスピーカーが設置されています。

▲　スライド8・特別支援学校「Valteri」に在籍する
Cちゃんの事例内容

Cちゃんは、その機器がきちんと使えているのかのチェックや、最新機器を使うための訓練を受けに、定期的にこのValteriに通っています。さらにValteriでは先生の研修も行っており、クラス担任はCちゃんを受け持つ際にValteriに行き、1週間の集中研修で手話や教室に配置された機器の使用方法などを受講しています。

教室にしかこのマイクやスピーカーは設置できないため、ランチルームなどへ行ったときには、Cちゃんには手話が必要です。担任はその手話の研修を受けたほか、その後もCちゃんのことに関して定期的にValteriと連携しています。

先ほど、フィンランドでは特別支援学校を閉鎖していく流れにあるとお伝えしたのですが、国立の特別支援学校であるValteriは特別で、フィンランド国内に6カ所あります。

特別支援学校としての役割も果たしていますが、地域センターとしての役割も果たしています。Valteriから特別支援に必要な教材が提供されたり、相談に乗ったりということありますし、Valteriの先生が地域の学校に行き、そこの先生のサポートやコンサルテーションをするような活動も行っています。

▲　スライド9・教師の研修や宿泊もできる
国立の特別支援学校（Valteri）

最後にインクルーシブ教育とは一体誰のためのものなのかという問いについて考えていきたいと思います。「インクルーシブ教育は障害児のためのもの」と考える人も多いと思いますが、必ずしもそうではありません。ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）によると、インクルーシブ教育の定義とは、性別や民族、言語の違いや障がいの有無、学習の困難などに関わらず、通常学級で子供たちが学べることと定義されています。

ただ、日本でもフィンランドでも、やはり障がいのある子どもをインクルードすることに焦点が当てられやすい現状があります。それはなぜなのか。私は日本では他の国と比べて移民の数が少ないところも理由のひとつとしてあるのではなないかと思います。移民が多い、例えばオーストリアなどでは、「どうやって異なる背景を持つ、異なる言語を使う子どもたちをインクルードしていくか」という話し合いが頻繁に行われています。

フィンランドの研究者の中にはインクルーシブ教育という言葉自体を使うことに疑問を持っている人もおり、便宜的に使っているという研究者もいます。インクルーシブ教育というのは、「Good education for everyone」というように良い教育を全ての子どもに提供することだと言う人や、「Not special education but education is special for all」というように教育は全ての子どもに対してスペシャルでなくてはいけない、という考えの人もいます。

▲　スライド10・インクルーシブ教育の定義とは

その国の文化的な価値観や歴史、社会的背景、財源などもあるため、全く同じシステムを輸入して、そのまま真似することは現実的ではありませんが、フィンランドの取り組みから学べることもあると私は思っています。

1つが選択と決定の自由です。1つめの事例で説明したように子どもたちに選択の自由がある、子どもたちが自分で選択をして学び方を決められるという環境が整えられるとよいと思います。

また、メディカルモデルからソーシャルモデルへの意識転換も大切だと思っています。子どもに支援を提供する上で「診断」が必須なのかについては、私は疑問に思っています。

さらに、特別支援を必要とする子どもに特別なカリキュラムを作るという考え方ではなく、全ての子どもに最適な学習攻略を考えていくということも忘れてはならないと考えます。そして、もうひとつが特別支援学校のセンター的役割の強化です。日本にも特別支援学校があって、そこにたくさんのノウハウが受け継がれているため、それを地域の学校に伝えていくことはできるのではないかなと思っています。どこかの国を真似するのではなく、日本の現状を考えて今できること。日本独自のインクルーシブ教育に向けたプロセスを考えることが必要だと思っています。

▲　スライド11・同じシステムを
輸入することは現実的ではないが
フィンランドの取り組みから学べることもある

私はチャイルド・リサーチ・ネットというWebサイトで定期的にフィンランドの教育や福祉をテーマにしたブログを書いています。今月からフィンランドのインクルーシブ教育について何回かに分けて連載しますので、ご興味がある方がいらっしゃいましたらアクセスしていただければと思います。

＞＞　後半へ続く